インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進している。さらに重点施策として、生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上も推進している。２６年６月期は大幅営業・経常増益で連続増配予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、経費コントロールなども寄与する見込みだ。第１四半期は大幅営業・経常増益と順調だった。進捗率は低水準の形だが、第２四半期と第３四半期の構成比が高くなる傾向があることに加え、第１四半期はマーケティング支援（ヘルスケア）事業における期ズレも影響している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なお２３年１０月にＮＴＴドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２５年６月期のセグメント別売上高と営業利益は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が４５３億４４百万円で営業利益が１４億３５百万円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が１２４億３２百万円で営業利益が２１億３３百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が７７億９４百万円で営業利益が６億７２百万円だった。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主要な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、リサーチ・アンド・イノベーション、２５年６月期より新規連結したドコモ・インサイトマーケティング、および海外子会社である。

　２５年６月期の売上高４５３億４４百万円の内訳は、パネル調査（ＳＲＩ＋、ＳＣＩなど）が１６０億４３百万円、ＣＲ－Ｗｅｂ（カスタムリサーチのＷｅｂ調査）が９６億２８百万円、ＣＲ－Ｗｅｂ以外（Ｗｅｂ調査以外の手法によるカスタムリサーチ）が４５億８５百万円、Ｃｏ（コミュニケーション分野）が３４億３５百万円、海外（ヘルスケア除く海外子会社）が５７億１０百万円、その他（官公庁案件など）が５９億４０百万円だった。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。主要な事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。２４年９月にはインテージヘルスケアが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業をアルフレッサホールディングスに譲渡した。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

　２５年６月期の売上高１２４億３２百万円の内訳は、パネル調査（ＳＲＩ＋、処方箋ＤＢなど）が３８億１１百万円、ＣＲ（製薬企業・医療機器メーカー等向けカスタムリサーチ）が４９億６９百万円、ＣＲＯ（２４年９月に事業譲渡）が３億２４百万円、プロモーション（協和企画におけるプロモーション関連事業）が２７億５１百万円、その他（海外子会社のヘルスケア売上など）が５億７５百万円だった。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。主要な事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２５年６月期の売上高７７億９４百万円の内訳は、ＳＩ（システム開発）が２５億９３百万円、ＢＰＯ（業務効率化等のＢＰＯサービス、システム維持管理）が２４億１８百万円、ＤＸ（企業のＤＸ関連領域の推進支援）が２７億８４百万円だった。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。目標値には最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２５年２月現在の投資実績は２８社、合計２８．５億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。２３年１２月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において、２１年より３年連続で「健康優良企業　銀の認定」を取得した。２５年３月には健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）に認定された。

■２６年６月期大幅営業・経常増益予想で１Ｑ順調

　２６年６月期の連結業績予想は売上高が前期比６．８％増の７００億円、営業利益が３２．０％増の５６億円、経常利益が３３．１％増の５５億円、親会社株主帰属当期純利益が８．７％減の３２億円としている。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の事業譲渡益が剥落して減益だが、営業利益と経常利益は大幅増益予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、ＳＣＩ刷新完了による投資コスト減少や経費コントロールなども寄与する見込みだ。重点施策として、マーケティング支援（消費財・サービス）事業では生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上など、マーケティング支援（ヘルスケア）事業では企画・提案力の強化による拡販など、ビジネスインテリジェンス事業では業界共用向けソリューション開発投資などを推進する。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が８．３％増の４９１億円で営業利益が８８．１％増の２７億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が６．２％増の１３２億円で営業利益が１２．５％増の２４億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が１．２％減の７７億円で営業利益が２５．６％減の５億円としている。マーケティング支援（消費財・サービス）事業はＳＣＩ刷新完了や値上げの推進などにより増収・大幅増益、マーケティング支援（ヘルスケア）事業は堅調なビジネス環境を踏まえて増収・２桁増益、ビジネスインテリジェンス事業は前期の大型案件の反動で減収減益の見込みとしている。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比４．６％減の１４３億６１百万円、営業利益が３．１倍の５億７２百万円、経常利益が５．３倍の５億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．２％減の２億９２百万円だった。

　大幅営業・経常増益だった。前期の大型案件の反動やＣＲＯ事業譲渡の影響で減収だが、利益を重視したマネジメントの効果、事業譲渡による人件費の減少に加え、新ＳＣＩへの切り替え完了に伴う投資減少なども寄与した。営業利益３億８５百万円増益の要因分析は、減収影響で６億９６百万円減益、変動費の減少で５億３６百万円増益、人件費の減少で２億５３百万円増益、経費の減少で１５百万円増益、投資の減少で２億７８百万円増益だった。なお親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の事業譲渡益１５億８８百万円が剥落して減益だった。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が０．２％減の１００億４１百万円、営業利益が４０百万円の損失（前年同期は２億９０百万円の損失）だった。売上面はＣｏ（コミュニケーション分野）が１４％減収、海外（ヘルスケア除く海外子会社）が９％減収と低調だったため全体として微減収だが、主力のパネル調査（ＳＲＩ＋、ＳＣＩ）が３％増収、ＣＲ（カスタムリサーチ）が３％増収と堅調に推移し、ＮＴＴドコモと推進するマーケティングソリューション事業も順調だった。利益面は新ＳＣＩへの切り替え完了に伴う投資減少により営業損失が縮小した。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が１４．４％減の２７億２７百万円、営業利益が８１．１％増の５億０７百万円だった。売上面は期ズレの影響でＣＲ（製薬企業・医療機器メーカー向けカスタムリサーチ）が１５％減収、プロモーション（協和企画におけるプロモーション関連事業）が１４％減収となったほか、ＣＲＯ事業（前年同期の売上高は３億２８百万円）売却も影響して２桁減収だが、パネル調査が前期に実施した値上げ効果や処方箋ＤＢの拡大によって１４％増収と好調に推移した。利益面は事業譲渡による人件費の減少などにより収益性が大幅に改善した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１１．９％減の１５億９２百万円、営業利益が４６．４％減の１億０５百万円だった。ＢＰＯ（業務効率化等のＢＰＯサービスやシステム維持管理）が５％増収と堅調だったが、ＳＩ（システム開発）が旅行業界の一部顧客における案件減少で２５％減収、ＤＸ（企業のＤＸ関連領域の推進支援）が子会社ビルドシステムにおける前期のローコード開発案件の反動で１１％減収だった。

　通期連結業予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高２１％、営業利益１０％、経常利益１０％、親会社株主帰属当期純利益９％と低水準の形だが、第２四半期と第３四半期の構成比が高くなる傾向があることに加え、第１四半期はマーケティング支援（ヘルスケア）事業における期ズレも影響している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元

　株主還元については、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。そして第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）期間の配当は累進的とし、最終年度２６年６月期の連結配当性向５０％を目指す。この基本方針に基づいて、２６年６月期の配当予想は前期比３円増配の４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。連続増配で予想配当性向は５７．３％となる。

　また株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は下値切り上げ

　株価は１０月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。１１月２０日の終値は１７０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円８０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４８円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６７円５２銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約６９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）