１１月４日に上場した郵政グループ３銘柄：日本郵政＜６１７８＞（東１・公開価格１４００円、初値１６３１円）、かんぽ生命保険＜７１８１＞（東１・公開価格２２００円、初値２９２９円）、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１・公開価格１４５０円、初値１６８０円）について、マル１ヵ月を経た１２月７日、野村証券やゴールドマン・サックス証券などによる投資判断と目標株価の設定が伝えられた。
野村證券の投資判断は、日本郵政を新たに「ニュートラル」（中立）でカバレッジ（投資評価の付与）を開始し目標株価は１９５０円（７日の終値は２５円高の１９９７円）とし、かんぽ生命については、同じく「ニュートラル」で目標株価は３４００円（同１５円高の３３９０円）、ゆうちょ銀行については、同じく「ニュートラル」で目標株価は１８２０円（同１５円高の１７８４円）と伝えられた。目標株価が時価とほとんど同水準のため、投資家の中にはややとまどう様子もあるようだ。
投資判断を開始した野村証券は、いわずと知れた証券業界の最大手。３銘柄の新規株式上場に際しても引き受け証券６１社の中心的存在になり、同証券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の２社で全体の販売額の５割を占める、と伝えられたこともある。それだけに、３銘柄の保有者にとっては、当面の値動きがどのようになるか気になるところではある。
７日伝えられた他証券の目標株価をみると、ゴールドマン・サックス証券は、日本郵政を１７００円、かんぽ生命は３１２０円、ゆうちょ銀は１７００円に設定したと伝えられた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は、日本郵政が１９００円、かんぽ生命が３９００円、ゆうちょ銀は１９００円。ドイツ銀証券は、かんぽ生命が２９００円、ゆうちょ銀行が１８３０円。また、ＢＯＡメリルリンチ証券は、日本郵政が２３００円、かんぽ生命が３５００円、ゆうちょ銀が２０００円。
市場関係者の中には、「ノムラのレーティング（投資判断）も外れることはある」との声があり、いぜん一段高を見込む向きはある。また、一部には、新値街道を走る日本郵政株を念頭に、「安く仕込みたいための『買いたい弱気』ではないか」といった憶測もある。
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