東京ガス・住友商事など４社、仙台港バイオマス発電所が商業運転開始、国内最大級の専焼設備が稼働
- 2025/11/28 16:30
- ＩＲ企業情報
■４社共同で１１２メガワットの大型発電所を運営、２６万世帯分を賄う電力を供給
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１１月２８日、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）、住友商事東北の４社が共同出資する仙台港バイオマスパワー合同会社の仙台港バイオマスパワー発電所が、同月から商業運転を開始したと発表した。同発電所は発電出力１１２メガワット、年間発電量約８０万メガワットアワーと、国内最大級のバイオマス専焼発電所であり、一般家庭約２６万世帯分の年間消費電力量に相当する規模を持つ。４社は東北地方における再生可能エネルギーの長期安定供給を図り、地域の電力基盤強化とカーボンニュートラル推進に資する取り組みと位置づけている。
燃料には森林認証を取得した木質バイオマス（ペレットやチップ等）を使用し、住友商事が調達を担当する。間伐材や製材くずを原料とすることで、森林資源の適正利用やトレーサビリティ確保を重視しており、温室効果ガス削減や環境負荷低減といった再生可能エネルギー事業の本質的価値を追求する方針である。４社は森林資源への配慮と持続可能性を両立させた事業運営に取り組む姿勢を示した。
各社も再生可能エネルギー拡大への方針を示している。住友商事は２０５０年までのカーボンニュートラル達成を掲げ、再エネ持分発電容量は２０２５年３月末時点で約２ギガワットに達した。東京ガスは経営ビジョン「Ｃｏｍｐａｓｓ ２０３０」でＣＯ２ネット・ゼロを掲げ、パートナーと協働した再エネ電源確保を進める。北陸電力は「３０年代早期に１００万キロワット以上の再エネ開発」目標に向けて知見を活用する姿勢を示し、住友商事東北は地域密着で再エネ導入を支える方針を打ち出した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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