ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社であるフィナンシャルドゥは１１月２８日、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、２０２５年１０月末で保証残高が３００億円を突破したと発表した。

　フィナンシャルドゥはリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２０２５年１０月末時点の保証残高は３０４億１百万円となった。また、２０２４年６月末に保証残高２００億円を達成してから１年４ヶ月で１００億円増加しており、１００億円から２００億円までの期間と比較すると達成までの期間が５ヶ月短縮されている。

　リバースモーゲージは元金返済に不動産売却が伴う仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関においては、不動産担保評価に基づく融資限度額に慎重となる場合が多く、市場浸透が進みにくい状況にあった。この中で、不動産事業を主体とする同社とフィナンシャルドゥが担保評価および債務保証を行うことで、ハウスドゥグループの不動産情報ネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を通じ、金融機関によるリバースモーゲージ提供の促進を支援する体制が整っている。

　今後も同社とフィナンシャルドゥは、リバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を進め、利用環境を拡大することで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図る方針である。あわせて、市場ニーズが高まるシニア層向け商品の拡充や、不動産活用サービスの提供を通じ、日本経済の活性化に貢献していくとしている。

■老後資金ニーズに加え、事業性資金ニーズにも拡大傾向

　保証残高が増加する背景には、高齢化による老後資金の増大や、定年後も住宅ローン返済が続くケースの増加がある。また、金融機関が既存ローン商品では対応できなかった資金ニーズの受け皿としてリバースモーゲージに着目し、老後資金、自宅リフォーム資金、住宅ローン借り換えに加え、事業承継ニーズなど、年金受給者だけでなく事業主の資金ニーズにも対応しており、同商品の利用は広がりをみせている。

■約８０％が老後資金に不安、インフレへの懸念も

　金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（２０２４年）」によると、二人以上世帯の８０．０％が老後生活に「非常に」または「多少」の不安を抱えていると回答している。主な理由は「十分な金融資産がないから」が６６．７％、「年金や保険が十分ではないから」が４９．１％、さらに「生活の見通しが立たないほど物価が上昇する可能性があるから」が４０．６％となっており、老後の生活資金の基盤となる金融資産や年金の不足、物価上昇への懸念が高まっている。

■６５歳以上の約８３％が持家居住、不動産活用の合理性は高い

　６５歳以上の住居形態を見ると、「持家（一戸建て）」が７９．８％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が３．２％で、持家比率は約８３％に達している。このように老後資金への不安を抱える人が多い一方、持家率の高さから、住み続けながら自宅を資金化できるリバースモーゲージは、自宅のリフォーム費用や老人ホーム入居一時金だけでなく、生活費などにも充てられる合理的な資金調達手段となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）