中国「渡航自粛」、日本経済への影響評価が拮抗、マイナス４２．８％、影響なし４０．８％
- 2025/12/16 13:01
- その他・経済
■観光・小売・飲食に懸念、混雑緩和や「脱・中国依存」を好機とみる声も
帝国データバンクは１２月１２日、中国政府による日本への「渡航自粛」要請に関する企業アンケート結果を発表した。現在の日本経済への影響については、「マイナス」が４２．８％、「影響はない」が４０．８％と拮抗し、「プラス」は５．６％にとどまった。調査は１２月５～９日にインターネットで実施し、有効回答は１，１９７社だった。
■半年先の影響見通し：マイナス低下、プラスは１割超に
今後半年程度の見通しでは、「マイナス」が３６．４％へ低下する一方、「プラス」は１１．１％に上昇した。企業コメントでは、観光業や小売、飲食における来店客数の減少や、旅客運送など観光関連への影響を懸念する声がある一方、事態の収束を見込む見方や、「脱・中国依存」を進める契機になるとの期待もみられた。
■業界別影響：運輸・倉庫が直撃、不動産は先行き警戒
業界別では、現在の「マイナス」が『運輸・倉庫』で５３．８％と突出した。今後半年の見通しでは、『不動産』が４２．６％と、主要７業界の中で唯一、現在よりマイナスの割合が上回った。一方、『小売』では今後の「プラス」が２１．７％に上昇し、混雑緩和や宿泊費高騰の一服などを好材料とみる声もみられた。
■地政学リスクと企業対応：中国依存回避が課題】
中国外務省は１１月１４日に自国民へ日本渡航の注意喚起を行い、防衛省も１２月７日に中国戦闘機によるレーダー照射を発表するなど、日中間の緊張は続いている。渡航やサプライチェーンへの影響が波及する可能性もあり、企業には顧客ターゲットや調達先の分散など、過度な中国依存を避ける対応が求められる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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