【東京商工リサーチ】2023年(1-11月)「人手不足」関連倒産の状況を発表

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■「人手不足」関連倒産、前年同期の2.3倍に急増

 東京商工リサーチは、2023年(1-11月)の「人手不足」関連倒産の状況を発表した。同期間の「人手不足」関連倒産は累計で144件に達し、前年同期の2.3倍に増加した。このペースで推移すると、調査開始の2013年以降、最多だった2019年の156件を超える可能性も出てきた。

■人件費高騰が目立つ、賃上げと人材確保のジレンマ

 「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が55件、「人件費高騰」が54件、「従業員退職」が35件で、「人件費高騰」の急増が目立つ。人材の新規採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠だが、業績回復が遅れ、収益力がぜい弱な企業ほど資金繰りに大きな影響を受けるだけに、2024年の賃上げ動向も注目される。

■労働集約型産業が苦境、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速

 産業別では、最多がサービス業他の48件。次いで、運輸業の35件、建設業の27件と続き、コロナ禍で大打撃を受けた労働集約型産業を中心に、人手不足の深刻さが顕著となっている。資金力が乏しい企業ほど賃上げは進まず、人材確保が難しい。このため、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速すると、2023年の「人手不足」関連倒産は過去最多を更新する可能性も高い。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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