トランプ大統領、日本製鉄・ＵＳスチール提携を承認、１１０億ドル投資へ
- 2025/6/14 19:36
- その他・経済
■ペンシルベニアで祝賀式典、国家安全保障協定でガバナンス強化
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と米ＵＳスチールは６月１４日、トランプ米大統領が同パートナーシップを承認したと発表した。同パートナーシップは米国鉄鋼業における前例のない大型投資を促進し、約１０万人の雇用確保・創出を目指す。５月３０日にはペンシルベニア州モンバレー製鉄所で祝賀式を開催し、国家安全保障協定（ＮＳＡ）を米政府と締結。これにより２０２８年までに約１１０億ドルの投資を実施、グリーンフィールド計画も含まれる。また、米独禁当局の審査も完了し、規制当局の承認がすべて整い、速やかな締結を予定している。
財政面では、ＮＳＡに基づきガバナンス強化として米政府への「黄金株」発行や通商・国内生産へのコミットメントが含まれる。双方がトランプ政権の主導力への感謝の意を示し、同協定は米製造業の再興と地域社会への長期投資を志向している。
業界への影響として、同パートナーシップの成立によりＵＳスチールは日本製鉄の完全子会社化が現実味を帯びる。これにより米国鋼材市場への進出が加速され、米政府も経営上の重要事項に関与する形でガバナンスに一定の制約を加える新たな枠組みとなる見通しだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
