トランプ大統領、日本製鉄・ＵＳスチール提携を承認、１１０億ドル投資へ
- 2025/6/14 19:36
- その他・経済
■ペンシルベニアで祝賀式典、国家安全保障協定でガバナンス強化
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と米ＵＳスチールは６月１４日、トランプ米大統領が同パートナーシップを承認したと発表した。同パートナーシップは米国鉄鋼業における前例のない大型投資を促進し、約１０万人の雇用確保・創出を目指す。５月３０日にはペンシルベニア州モンバレー製鉄所で祝賀式を開催し、国家安全保障協定（ＮＳＡ）を米政府と締結。これにより２０２８年までに約１１０億ドルの投資を実施、グリーンフィールド計画も含まれる。また、米独禁当局の審査も完了し、規制当局の承認がすべて整い、速やかな締結を予定している。
財政面では、ＮＳＡに基づきガバナンス強化として米政府への「黄金株」発行や通商・国内生産へのコミットメントが含まれる。双方がトランプ政権の主導力への感謝の意を示し、同協定は米製造業の再興と地域社会への長期投資を志向している。
業界への影響として、同パートナーシップの成立によりＵＳスチールは日本製鉄の完全子会社化が現実味を帯びる。これにより米国鋼材市場への進出が加速され、米政府も経営上の重要事項に関与する形でガバナンスに一定の制約を加える新たな枠組みとなる見通しだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
