■提出情報が不十分と判断すれば追加提出を要請、今後の開示に注意を促す
フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１２月２２日、同社株式の大規模買付行為等を巡り、野村絢氏に対して判断材料となる情報提出を求める「情報リスト」を交付したと発表した。
同社によれば、野村氏から１２月１５日付で「大規模買付行為等趣旨説明書」を受領しており、７月１０日公表の会社支配に関する基本方針および大規模買付行為等への対応方針に基づき、株主・投資家の判断と取締役会の評価・検討に必要な情報（本必要情報）の提供を要請した。
別紙では、趣旨説明書に記載された「大規模買付者ら」の合計議決権割合を最大３３．３％とする買い上がりが、認定放送持株会社に適用される放送法の議決権保有制限上限を目指す点、株主総会の議決権行使比率次第では特別決議事項の可決を阻止し得る水準となり得る点を挙げ、実質的な（消極的意味での）買収に当たるとの見方を示した。さらに、経産省が２０２３年８月３１日に公表した「企業買収における行動指針」に触れ、透明性確保の観点から十分な情報提供を求める構えを明確にした。
情報リストでは、買付者本人やグループについて、経歴や資本関係、意思決定の仕組み、法令遵守体制などの詳細な説明を求めている。あわせて、外為法の手続き状況、株式やデリバティブを含む取引の内容、投資の目的と回収の考え方、買付後の経営方針や資本政策・配当政策、資金の出所、第三者と連携しているかどうかといった幅広い事項も確認対象だ。
取締役会が、提出された情報では判断に足りないと合理的に判断した場合には、追加の情報提出を求める可能性があるとしており、同社は今後の開示に注意するよう呼びかけた。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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