総務省調査、移動系通信2.2億件超、大手3社はシェア低下、楽天モバイルは存在感

■5G契約数は1.1億件を突破、前年比16.4%増の急成長

 総務省は12月、最新の電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを公表した。移動系通信の契約数は2億2775万(前年同期比4.5%増)となり、このうち携帯電話の契約数は2億2764万に達した。通信方式別では、第5世代移動通信システム(5G)の契約数が1億1909万(同16.4%増)と急伸し、4世代(LTE)の1億1112万を上回る結果となった。普及が進む5Gに対し、LTEは前年同期比で3.8%減と縮小に転じており、世代交代が加速している。

 事業者別シェア(移動系通信)は、首位のNTTドコモが33.3%、次いでKDDIグループが26.3%、ソフトバンクが19.2%となった。大手3社は依然として高い市場支配力を有するが、前年同期比ではドコモが1.4ポイント減、KDDIが1.1ポイント減とそれぞれシェアを落とした。対照的に、自社回線を持つ第4のキャリアである楽天モバイルは3.4%(同0.3ポイント増)と着実に存在感を高めており、既存勢力との競争が激化している。

■MVNOシェアは17.9%へ上昇、IIJがSIMカード型で独走

 仮想移動体通信事業者(MVNO)の躍進も顕著だ。MVNOの契約数は4066万(同19.7%増)と大幅に拡大し、移動系通信に占めるシェアは17.9%まで上昇した。特にSIMカード型の契約数における事業者別シェアでは、インターネットイニシアティブ(IIJ)が24.2%と、2位のオプテージ(8.1%)を大きく引き離して首位を独走している。通信モジュールの需要増もMVNO市場全体の底上げに寄与しており、多様な通信ニーズの受け皿となっている。

 固定系通信に目を向けると、固定系ブロードバンドサービスの契約数は5221万(前年同期比1.1%増)と堅調に推移している。主力となる光回線(FTTH)は4135万(同1.0%増)で、全ての都道府県で契約数が増加した。一方で、固定電話の契約数は4771万(同2.6%増)と減少傾向が続く。従来の加入電話からIP電話への移行が一段と進んでおり、音声通信市場でもインフラの刷新が進行している実態が浮き彫りとなった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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