スタンレー電気、岩崎電気を完全子会社化、公共インフラ・産業分野へ展開
- 2026/1/30 07:29
- ＩＲ企業情報
■２０２６年４月１日付で連結子会社化、屋外・公共照明と産業用ＵＶを取り込む
スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）は１月２９日、岩崎電気の全株式を取得し、２０２６年４月１日付で同社を連結子会社化すると発表した。取得株式数は２７８，３３１株で、議決権所有割合は１００．０％となる。取得価額はアドバイザリー費用等を含め７０２億９２００万円で、投資ファンドのＬｕｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｌ．Ｐ．および少数株主から全株式を取得する。同件により、同社は電子事業の事業基盤拡充を図る。
スタンレー電気は「光の価値の限りなき追求」を経営理念に掲げ、自動車機器事業を中核に、コンポーネンツ事業と電子応用製品事業を展開してきた。一方、岩崎電気は屋外・公共照明を中心とした照明ソリューション事業と、紫外線や電子線などを用いた光・環境事業を主力とし、官公庁向けを含む強固な顧客基盤と高い市場競争力を有する。両社の強みを組み合わせることで、公共インフラや産業分野への本格的なソリューション提供が可能となる。
今後は、岩崎電気が培ってきた技術や製品群と、スタンレー電気のグローバルな生産・販売ネットワークを融合させ、電子事業の強化と海外インフラ事業の拡大を目指す。業績への影響については現在精査中としており、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。光を通じた社会課題の解決を軸に、両社は新たな成長フェーズの創出を図る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
