エイトレッド、中小企業のIT導入補助金実態を調査、約7割がDX初期段階にとどまる

■申請業務は「メール添付」「紙」が過半、ペーパーレス化も進展不十分

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は9月16日、従業員299名以下の中小企業経営者104名を対象に「IT導入補助金に関する実態調査」を公表した。調査では、自社のDX推進レベルについて約7割が「レベル1~2」にとどまっており、依然としてデジタル化の初期段階にあることが明らかになった。申請承認業務の実態でも「メール添付」(37.3%)や「紙の書類」(21.2%)といったアナログな運用が過半を占め、ペーパーレス化についても「30~49%」が27.9%、「29%以下」が18.3%となり、半数近くが十分に進んでいない現状が示された。

 補助金活用を検討する理由では「業務効率化・生産性向上」(56.7%)が最多で、「コスト削減」(47.1%)や「競争力強化」(30.8%)も続いた。導入を検討するシステムは「会計・財務管理システム」(47.1%)、「経費精算システム」(26.9%)、「顧客管理システム」(24.0%)が上位に挙がった。ワークフローシステム導入による期待効果としては「ペーパーレス化推進」(65.2%)や「承認状況の可視化」(56.5%)が挙げられ、自由回答では「可視化でのナレッジ共有」や「取引先評価の向上」といった声もみられた。

 一方で、申請に関する不安は「時間や労力がかかりすぎる」(28.8%)が最も多く、「書類作成の複雑さ」(26.9%)、「採択可否の不透明さ」(21.2%)も課題として浮上した。最終的に申請を決断する決め手としては「導入コストが予算内に収まる」(50.0%)が最多で、「申請準備から伴走してくれる」(36.5%)や「導入実績」(27.9%)も重視された。調査結果は、中小企業がコストやリソースの制約を抱える中で、IT導入補助金の活用がDX推進の第一歩となる現状を浮き彫りにしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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