エイトレッド、中小企業のＩＴ導入補助金実態を調査、約７割がＤＸ初期段階にとどまる
- 2025/9/16 11:47
- その他・経済
■申請業務は「メール添付」「紙」が過半、ペーパーレス化も進展不十分
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は９月１６日、従業員２９９名以下の中小企業経営者１０４名を対象に「ＩＴ導入補助金に関する実態調査」を公表した。調査では、自社のＤＸ推進レベルについて約７割が「レベル１～２」にとどまっており、依然としてデジタル化の初期段階にあることが明らかになった。申請承認業務の実態でも「メール添付」（３７．３％）や「紙の書類」（２１．２％）といったアナログな運用が過半を占め、ペーパーレス化についても「３０～４９％」が２７．９％、「２９％以下」が１８．３％となり、半数近くが十分に進んでいない現状が示された。
補助金活用を検討する理由では「業務効率化・生産性向上」（５６．７％）が最多で、「コスト削減」（４７．１％）や「競争力強化」（３０．８％）も続いた。導入を検討するシステムは「会計・財務管理システム」（４７．１％）、「経費精算システム」（２６．９％）、「顧客管理システム」（２４．０％）が上位に挙がった。ワークフローシステム導入による期待効果としては「ペーパーレス化推進」（６５．２％）や「承認状況の可視化」（５６．５％）が挙げられ、自由回答では「可視化でのナレッジ共有」や「取引先評価の向上」といった声もみられた。
一方で、申請に関する不安は「時間や労力がかかりすぎる」（２８．８％）が最も多く、「書類作成の複雑さ」（２６．９％）、「採択可否の不透明さ」（２１．２％）も課題として浮上した。最終的に申請を決断する決め手としては「導入コストが予算内に収まる」（５０．０％）が最多で、「申請準備から伴走してくれる」（３６．５％）や「導入実績」（２７．９％）も重視された。調査結果は、中小企業がコストやリソースの制約を抱える中で、ＩＴ導入補助金の活用がＤＸ推進の第一歩となる現状を浮き彫りにしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
