【生成AIの利用実態調査】活用はRAG前提の時代へ、約5割が社内データ連携に取り組む

【Exa Enterprise AI調べ】

■業務での日常利用が4割近くに、全社導入も6割に拡大

 生成人工知能(AI)の活用において、社内データを連携させるRAG※(Retrieval Augmented Generation)の時代へと移行したことが、エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)のグループ会社であるExa Enterprise AIによる「生成AIの利用実態調査」から明らかとなった。同調査は、2024年5月に302社402人を対象に実施されたもの。その結果、回答者の約5割がRAGに取り組み中、約4割が関心があると回答し、RAGの活用が前提となっていることがうかがえた。RAGは、顧客独自のデータを生成AIで加工・分析できるようにする機能であり、より正確な回答を得られることから注目が高まっている。

※RAG(Retrieval Augmented Generation、ラグ)とは、顧客独自のデータを生成AIで加工・分析できるようすることができる機能であり、生成AIを活用する上で、より正確な回答が得られるなどの理由から注目が高まっている。

 調査では、個人の業務における生成AI活用レベルについても尋ねている。「レベル5(日常的に使用する)」は2023年4月の調査開始時は1割弱であったが、今回は4割弱まで増加した。また、全社での生成AI導入は前回調査から20ポイント増加し、6割弱となった。一方で、組織内の利用率は3割程度の社員以下が約7割を占め、課題も残る。ただし、社内利用率100%の企業は活用促進策に積極的に取り組んでおり、「プロンプトの共有」に5割超が取り組んでいた。

 生成AIの定着化に必要なこととして、約3割が「社内データ連携(RAG)」をあげた。特に、社内利用率が高い組織ほどRAGへの関心が高かった。一方で、回答者の4割がデータの管理に関する課題に直面しており、「必要な情報がデータ化できていない」「データはあるが形式がバラバラ」などの指摘があった。生成AI活用レベルが高い組織ではデータ前処理の不足や利用者の期待値管理も課題視されていた。Exa Enterprise AIの大植代表は、RAGの積極的導入が業務効率化のカギになると指摘している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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