【サービス業の非正規雇用者の契約業務に関する調査】約8割が課題感、インフォマート調査で浮き彫り

■「契約ラッシュ、限界!」サービス業の非正規雇用契約業務、アナログ手法が主流で負担増

 インフォマート<2492>(東証プライム)は7月10日、「サービス業における非正規雇用者の契約業務に関する調査」の結果を発表した。調査は、非正規雇用を行うサービス業の企業経営者・バックオフィス担当者1,002名を対象に実施されたもので、契約業務の頻度や課題、使用ツールの実態が明らかになった。約3割が「月4~6件」の契約業務を抱えており、繁忙期や連休前に負担が集中する傾向も見られる。契約対象者の属性も多様で、煩雑な手続きや柔軟な対応が求められる現場事情が浮かび上がった。

 契約業務の効率化においては、「勤怠・シフト管理システム」「契約書管理システム」「クラウドストレージ」などのツール活用が進んでいるものの、依然として対面や紙ベースのやり取りが主流で、業務全体のデジタル化には至っていない実態も明らかとなった。契約書は「ローカル保存」が過半を占め、本部と拠点間での情報共有に課題を抱える企業も多い。全体の約8割が契約業務に関する課題を感じており、特に「人の出入りの多さ」「シフト変更の複雑さ」「契約書作成の手間」などが主要な悩みとして挙げられた。

 業務改善に向けて求められている機能としては、「契約ステータスの一元管理」「電子署名・捺印機能」「多拠点間の情報共有」などが上位となった。これらは単なる業務の省力化にとどまらず、契約状況の可視化や組織内の連携強化を図るための手段と位置付けられている。属人化しやすい契約業務を標準化し、現場の負担を軽減するためには、より包括的なデジタル基盤の整備と運用体制の再構築が急務である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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