マーケットエンタープライズ、中間期売上高が過去最高、ネット型リユース事業が増収増益

(決算速報)
 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月13日に26年6月期第2四半期累計(以下、中間期)連結業績を発表した。売上高と売上総利益は中間期として過去最高だったが、モバイル通信事業における広告宣伝効率低下の影響などで営業赤字だった。そして通期予想を下方修正し、従来の増益予想から一転して減益予想とした。積極的な事業展開で27年6月期の収益回復を期待したい。株価はモミ合う形だが調整一巡感を強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■26年6月期中間期赤字、通期業績予想を下方修正

 26年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比13.0%増の129億66百万円、営業利益が92百万円の損失(前年同期は2億49百万円)経常利益が1億25百万円の損失(同3億13百万円)、親会社株主帰属中間純利益が2億15百万円の損失(同1億53百万円)だった。

 売上高と売上総利益は中間期として過去最高だったが、モバイル通信事業において第1四半期に発生した広告宣伝効率低下の影響が長期化したほか、株主優待費用の発生なども影響して営業赤字だった。なお当期よりメディア事業を再編してセグメント区分を変更し、ネット型リユース事業の個人向けリユースとマシナリーを統合して個人向けリユースとしたほか、従来のメディア事業を個人向けリユース、おいくら、モバイル、その他に振り分けた。ネット型リユース事業とモバイル通信事業の主力2事業のさらなる成長を推進する。

 営業利益の前年同期比3億41百万円減益の要因分析は、前期の本社移転関連一時費用の解消で68百万円増加、増収要因で5億18百万円増加、粗利益率低下で4億72百万円減少、売上増に伴う販管費の増加で4億77百万円減少、生産性向上による販管費比率の改善で22百万円増加だった。

 ネット型リユース事業は、売上高が8.7%増の65億58百万円、営業利益(全社費用等調整前)が8.5%増の5億18百万円だった。増収増益だった。個人向けリユース分野は個人向け商材の在庫回転率向上、中古自動車のオペレーション改善、中古農機具商品仕入基準見直し効果などにより増益だった。おいくら分野は自治体との連携強化などにより加盟店数および売上高が堅調に推移した。

 モバイル通信事業は、売上高が18.7%増の63億52百万円、営業利益が1億86百万円の損失(前年同期は4億12百万円)だった。売上面は契約回線数の積み上げにより増収だが、利益面は新規広告施策の非効率解消に時間を要した影響などにより粗利率が悪化した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が63億34百万円で営業利益が80百万円の損失、第2四半期は売上高が66億32百万円で営業利益が12百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は2月13日付で下方修正して、売上高が前期比8.6%増の269億円、営業利益が71.2%減の1億80百万円、経常利益が81.0%減の1億30百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が97.9%減の10百万円としている。

 前回予想(25年8月14日付の期初公表値、売上高300億円、営業利益11億円、経常利益10億50百万円、親会社株主帰属当期純利益6億50百万円)に対して、売上高を31億円、営業利益を9億20百万円、経常利益を9億20百万円、親会社株主帰属当期純利益を6億40百万円それぞれ下方修正し、従来の増益予想から一転して減益予想とした。モバイル通信事業の新規広告施策の非効率解消に時間を要した影響が長期化し、中間期の新規回線契約獲得数が計画の7割程度にとどまったため、これに連動してショット型収入が想定を下回る見込みだ。

 26年6月期は通期予想を下方修正して減益見込みとなったが、主たる要因となったモバイル通信事業の新規回線契約獲得数およびCPAは第1四半期をボトムとして回復傾向であり、積極的な事業展開で27年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価はモミ合う形だが調整一巡感を強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。2月13日の終値は1407円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円87銭で算出)は約752倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS254円29銭で算出)は約5.5倍、そして時価総額は約75億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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