（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１３日に２５年１２月期連結業績を発表した。受注は好調に推移したが、海外事業における稼働率低下、販管費の増加などで減益だった。２６年１２月期は増収・２桁増益で増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れて最高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■２５年１２月期は減益、２６年１２月期は２桁増益で増配予想

　２５年１２月期の連結業績は売上高が前期比３．４％増の１０１０億３８百万円、営業利益が２．８％減の９１億３６百万円、経常利益が１．９％減の９３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．８％減の５９億５２百万円だった。配当については７５円（期末一括）としている。２５年１月１日付の株式２分割を遡及換算すると２４年１２月期の７５円（期末一括）と同額で、配当性向は３５．０％となる。

　グループ全体の受注高は１６．２％増の１０９７億０１百万円だった。受注は好調に推移したが、売上高が小幅増収にとどまり、海外事業における稼働率低下、販管費の増加などで減益だった。なお特別利益で投資有価証券売却益６億１５百万円を計上した一方で、特別損失に社員寮として使用してきた土地・建物等の固定資産を事業用資産から遊休資産に変更したことに伴う減損損失４億３２百万円を計上したほか、関係会社整理損８８百万円、投資有価証券評価損２億１９百万円、債務保証損失引当金繰入額１億４２百万円を計上した。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、国内建設コンサルティング事業は、受注高が１０．２％増の７２４億１１百万円、売上高が４．２％増の６９７億２４百万円、営業利益が０．０％増の８６億１１百万円だった。利益面は一部子会社の計画未達が影響したが、受注高・売上高は概ね順調だった。なお受注高の発注者別構成比は国が４４％、旧公団・財団が７％、地方自治体が４０％、民間等が９％だった。また事業部門別の構成比は流域・国土事業部門が３５％、交通・都市事業部門が３３％、環境・社会事業部門が２４％、建設マネジメント事業部門が８％だった。

　海外建設コンサルティング事業は、受注高が３０．０％増の３７２億９０百万円、売上高が１．９％増の３１３億１３百万円、営業利益が２９．７％減の５億４３百万円だった。受注高は建設技研インターナショナル（ＣＴＩＩ）の大型案件受注によって大幅に増加したが、営業利益についてはＣＴＩＩの契約遅れによる稼働率低下などが影響した。英Ｗａｔｅｒｍａｎ社は労働党政権による財政政策の影響により減益だが、受注・売上・利益とも計画を達成した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０１億１０百万円で営業利益が５８億５９百万円、第２四半期は売上高が２０６億８４百万円で営業利益が１億１７百万円、第３四半期は売上高が２２４億７６百万円で営業利益が５億１３百万円、第４四半期は売上高が２７７億６８百万円で営業利益が２６億４７百万円だった。公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第１四半期および第４四半期に偏重する収益特性がある。

　２６年１２月期の連結業績予想は受注高が前期比４．３％減の１０５０億円、売上高が前期比３．９％増の１０５０億円、営業利益が１４．９％増の１０５億円、経常利益が１２．３％増の１０５億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．６％増の７０億円としている。配当予想は前期比３円増配の７８円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が０．６％減の７２０億円、売上高が３．３％増の７２０億円、営業利益が１３．８％増の９８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１１．５％減の３３０億円、売上高が５．４％増の３３０億円、営業利益が２８．７％増の７億円としている

　国内建設コンサルティング事業は人員増加、生産性向上、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。海外建設コンサルティング事業は前期受注の大型案件の進捗管理徹底、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は最高値更新

　株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れて最高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月１３日の終値は３２２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５６円０５銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７８円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１２円４５銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約８１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）