■ニューマネーの投資行動を勝手読みして先取り投資

　今週の当特集は、相場全般が欧米各国の金融イベントや国内のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュなどでなお波乱展開が予想されるなか、流入するかもしれないニューマネーの投資行動を勝手読みして先取り投資を提案することにした。ターゲットは、投資しやすい環境を整えるために今年１年間に株式分割を実施し、なおかつ高配当利回り、低ＰＥＲ水準にある銘柄である。さらに投資単位が１００万円以上と東証に名指しされた３８銘柄のなかのバリュー株も注目され、東証の要請通りに株式分割に踏み切れば、プラスアルファも期待できることになる。

■別格の海運大手３社に続きランキング２０位銘柄でもＰＥＲは８．０倍

　今年１月以来、株式分割をした銘柄で低ＰＥＲ・高配当利回りと評価される銘柄では、海運大手３社が別格である。ＰＥＲでは川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の０．９倍を筆頭に日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が各１倍台、年間配当利回りは日本郵船の１７．０１％に続き商船三井１６．８４％、川崎汽船８．０１％となっている。好業績、連続増配の要因となった「コンテナ船バブル」が、来期以降どう推移するのか注目課題となる。別格の別格は、ジャフコ　グループ＜８５９５＞（東証プライム）だろう。同社は業績予想を開示せず予想ＰＥＲは算出できないが、野村総合研究所＜４３０７＞（東証プライム）の株式売出しで保有株式を売却し、６３７億９６００万円の売却益が発生する。この売却益は、同社株式を保有する旧村上ファンドの保有株を取得する自社株式公開買い付け（ＴＯＢ）代金に充当する計画だったのが、前週８日にＴＯＢの不実施を発表した。売却代金を株価換算すれば、海運３社に次ぐ超低ＰＥＲ株となるからで、ハイリターンかノーリターンか今後の動向から目を離せない。

　海運３社に次ぐ第４位は、ＰＥＲ４倍台、配当利回り６．４４％の４位のオプティマスグループ＜９２６８＞（東証スタンダード）となる。以下低ＰＥＲ２０銘柄を上げると、ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）、ＦＣホールディングス＜６５４２＞（東証スタンダード）、ウェルス・マネージメント＜３７７２＞（東証スタンダード）、ハリマビステム＜９７８０＞（東証スタンダード）、ランドネット＜２９９１＞（東証スタンダード）、テクノクオーツ＜５２１７＞（東証スタンダード）、日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）、恵和＜４２５１＞（東証プライム）、スター・マイカ＜２９７５＞（東証プライム）、ヤマックス＜５２８５＞（東証スタンダード）、キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）、愛知時計電機＜７７２３＞（東証プライム）、ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東証プライム）、グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）、フォーライフ＜３４７７＞（東証グロ－ス）、アズマハウス＜３２９３＞（東証スタンダード）、橋本総業ホールディングス＜７５７０＞（東証プライム）と続く。２０位の橋本総業ＨＤのＰＥＲは８．０倍、年間配当利回りは４．０３％である。

■名指しの３８社のうち低ＰＥＲ６銘柄、高配当利回り２銘柄をまず注目

　東証が、投資単位当たり金額が１００万円超として名指しでリストアップした３８銘柄のトップはファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）で、投資単位当たり金額は８３１万９０００円に達する。任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は、今年９月３０日を基準日に１株を１０株に分割する１０分割を実施したが、ファーストリテイリングが、５０万円未満の投資単位金額をクリアするためには、これを上回る１７分割が必要な計算になる。東証は、毎決算期末３カ月以内に上場会社に投資単位引下げの考え方と方針を開示することを義務付けており、プレッシャーが掛かり続けることになる。

　３８銘柄のうち低ＰＥＲ株と評価される銘柄は、ＰＥＲ６倍台の松本油脂製薬＜４３６５＞（東証スタンダード）以下、光通信＜９４３５＞（東証プライム）、信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、ローム＜６９６３＞（東証プライム）と続き、ロームのＰＥＲは１２．９倍である。また大東建託＜１８７８＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の年間配当利回りは３％台に乗せている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）