（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１３日に２５年１２月期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。利用企業数増加や料金改定効果に加え、データセンター費用が減少した。そして２６年１２月期も大幅増収増益・増配予想としている。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携（第三者割当増資）も発表した。株価は昨年来高値圏から急反落してやや軟調な形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２５年１２月期は大幅増益で着地、２６年１２月期も大幅増益予想

　２５年１２月期の連結業績は売上高が前期比２０．４％増の１８８億１７百万円、営業利益が２．４倍の２８億６３百万円、経常利益が２．４倍の２８億３６百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．９倍の１９億２２百万円だった。配当は２月１３日付で期末９８銭上方修正して、前期比３円７０銭増配の５円４４銭（第２四半期末２円２３銭、期末３円２１銭）とした。連続増配で配当性向は６４．１％となる。

　大幅増収増益だった。全社合計の利用企業数は８．９％増の１２５万１１６９社となった。利用企業数増加や料金改定効果（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は２４年８月実施、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は２５年４月実施）に加え、サーバーのクラウド移行完了（２４年９月）によってデータセンター費用が減少し、売上利益率が大幅に改善（前期比１１．３ポイント上昇して７３．１％）した。

　営業利益１６億６３百万円増益の分析は、増収効果で３１億８６百万円増加（ＦＯＯＤが１９億８１百万円増加、ＥＳが１２億０４百万円増加）、売上原価の減少で９億１９百万円増加（データセンター費の減少で１１億３１百万円増加、ソフトウェア償却費の増加で１億１０百万円減少、手数料等の増加で１億０１百万円減少）、販管費の増加で２４億４２百万円減少（人件費の増加で８億９３百万円減少、販売促進費の増加で５億８３百万円減少、支払手数料の増加で２億２１百万円減少、のれん償却費の増加で４億７１百万円減少、その他の増加で２億７２百万円減少）としている。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は売上高が１９．９％増の１１９億３０百万円で営業利益が４１．８％増の２７億５７百万円だった。主力の受発注のほか、受発注ライトやＴＡＮＯＭＵも利用企業数が増加し、受発注の価格改定効果も寄与した。売上高の内訳は受発注が２２．４％増の８８億２９百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが３１．７％増の１１億８１百万円、その他が４．３％増の１９億１９百万円だった。受発注の利用企業数は買い手企業が２０７社増の４３１１社（店舗数は５３９２社増の８万２７９９店舗）で、売り手企業が１９７３社増の４万８１０６社となった。売上総利益率は１２．９ポイント上昇して７８．６％となった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が２１．２％増の６８億８６百万円で営業利益が１億０６百万円（前期は７億４６百万円の損失）だった。大手企業を中心に請求書の新規利用が増加したほか、ＴＲＡＤＥも順調に増加した。売上高の内訳は請求書が２２．６％増の５３億９９百万円、ＴＲＡＤＥが６２．２％増の４億５４百万円、その他が３．５％増の１０億３２百万円だった。請求書の利用企業数は１０．２万社増の１２４．３万社、有料企業数（受取モデルと発行モデルの合計）は２３１１社増の１万５１９０社（受取モデルが１２７３社増の８８３７社、発行モデルが１０３８社増の６３５３社）となった。有料企業数は２５年４月の基本料金改定により、受取モデルと発行モデルの両方が利用可能となった利用企業数が増加した。売上総利益率は４．３ポイント上昇して６３．７％となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高４３億０４百万円、ストック収益率９６．２％、営業利益５億８０百万円、第２四半期は売上高４６億９６百万円、ストック収益率９６．６％、営業利益８億４０百万円、第３四半期は売上高４８億０２百万円、ストック収益率９７．０％、営業利益９億８６百万円、第４四半期は売上高５０億１３百万円、ストック収益率９７．２％、営業利益４億５５百万円だった。

　２６年１２月期の連結業績予想は、売上高が前期比１３．５％増の２１３億４８百万円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が４３．５％増の６９億８５百万円、営業利益が７４．６％増の５０億円、経常利益が７０．５％増の４８億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が６１．１％増の３０億９７百万円としている。配当予想は前期比１円１４銭増配の６円５８銭（第２四半期末３円２９銭、期末３円２９銭）としている。連続増配で予想配当性向は５６．６％となる。

　営業利益２１億３６百万円増益分析（計画）は、増収効果で２５億３１百万円増加（ＦＯＯＤが１２億２６百万円増加、ＥＳが１３億０５百万円増加）、売上原価の減少で２億１５百万円増加（データセンター費の増加で５４百万円減少、ソフトウェア償却費の減少で２億１９百万円増加、手数料等の増加で３億７９百万円減少）、販管費の減少で１億７９百万円減少（人件費の増加で５億８２百万円減少、販売促進費の減少で５億２６百万円増加、支払手数料の増加で２億０８百万円減少、のれん償却費の減少で１億７４百万円増加、その他の増加で８９百万円減少）としている。なお売上総利益率の計画は全社ベースで２．２ポイント上昇の７５．３％（セグメント別にはＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が０．１ポイント上昇の７８．７％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が６．１ポイント上昇の６９．８％）としている。

　セグメント別の計画については、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が前期比１０．３％増の１３１億５７百万円で営業利益が５０．７％増の４１億５４百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が１９．０％増の８１億９１百万円で営業利益が８．０倍の８億４５百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、２４年８月に実施した価格改定効果が一巡するため売上総利益率の上昇が小幅にとどまるが、利用企業数の増加によりストック収益の順調な増加を見込む。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は利用企業数の増加に加え、２５年４月に実施した価格改定効果も寄与する見込みだ。

　ストック収益が積み上がるビジネスモデルであり、積極的な事業展開で２６年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は昨年来高値圏から急反落してやや軟調な形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。２月１３日の終値は３６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円５８銭で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３円６４銭で算出）は約６．８倍、そして時価総額は約９４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）