（決算速報）
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月１３日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。小幅減収となり、コスト上昇と価格改定のタイムラグも影響して減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。コスト上昇に対する販売価格への反映遅れなどが影響する見込みだ。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。なお期末配当予想については大幅に上方修正した。株価はやや小動きだが順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。２６年３月期減益予想は織り込み済みと考えられる。大幅増配に加え、１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。

■２６年３月期３Ｑ累計減益、通期減益予想据え置き、期末配当を上方修正

　２６年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比０．４％減の７０２億６２百万円、営業利益が２２．４％減の３５億６４百万円、経常利益が２１．８％減の３６億７４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．１％減の２３億９６百万円だった。

　売上面はマヨネーズ・ドレッシング類が伸長したものの、総菜関連事業等におけるフレッシュサラダが減少し、全体として小幅減収だった。利益面は減収影響のほか、コスト上昇（鶏卵の高止まりなど原材料費の増加、物流費や人件費の増加など）と価格改定のタイムラグも影響して減益だった。

　販路別の売上高は外食が０．９％増の２０６億０９百万円、量販店が２．０％減の１９１億７６百万円、ＣＶＳが３．４％減の１４５億０５百万円、パンが２．４％増の８６億７８百万円、給食が２．１％増の３２億５９百万円、その他が４．０％増の４０億３２百万円だった。

　営業利益１０億２６百万円減益の要因分析は、価格改定効果で１６億９１百万円増加、生産効率悪化で７３百万円減少、販売数量減少で４億５４百万円減少、物流費増加で２億５２百万円減少、原材料影響で１４億７１百万円減少、固定経費等の増加で４億６８百万円減少だった。

　調味料・加工食品事業（同社単体ベースの事業）は、売上高（外部顧客に対する売上高）が０．７％増の５５８億８７百万円、営業利益（セグメント間取引等調整前）が２８．０％減の２６億８６百万円だった。マヨネーズ・ドレッシング類が伸長したが、全体として売上高が小幅増収にとどまり、コスト上昇と価格改定のタイムラグも影響して減益だった。売上高の内訳はサラダ・総菜類が０．０％減の１６２億６６百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１．９％増の２１４億６８百万円、タマゴ加工品が０．２％減の１６７億４３百万円、その他が０．８％増の１４億０９百万円だった。

　総菜関連事業等（連結子会社の事業）は、売上高が３．９％減の１３８億０２百万円、営業利益が１０．７％増の８億４５百万円だった。売上面は販売先における一部内製化の影響により減収だったが、利益面は価格改定効果により増益だった。

　その他（サラダカフェ）は、売上高が１３．７％減の５億７２百万円、営業利益が２４百万円の損失（前年同期は８百万円）だった。減収減益だった。２店舗の退店に加え、百貨店の客数減少、材料価格高騰も影響した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２２６億７５百万円で営業利益が７億６２百万円、第２四半期は売上高が２３２億６６百万円で営業利益が１１億８２百万円、第３四半期は売上高が２４３億２１百万円で営業利益が１６億２０百万円だった。

　通期連結業績予想は前回予想（２５年１１月１４日付で下方修正）を据え置いて、売上高が前期比１．２％増の９２８億円、営業利益が２１．６％減の３８億円、経常利益が２１．０％減の３９億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．５％減の２４億７０百万円としている。

　売上面は小幅増収を見込むが、利益面は調味料・加工食品事業における価格改定のタイムラグなどが影響する見込みだ。セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が２．５％増の７３６億９４百万円（サラダ・総菜類が３．２％増の２１６億１５百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が２．７％増の２８０億９６百万円、タマゴ加工品が１．９％増の２２２億０６百万円、その他が０．８％減の１７億７４百万円）で、総菜関連事業等が販売先一部内製化の影響などにより３．２％減の１８３億４９百万円、その他が２店舗退店の影響などにより１２．１％減の７億５７百万円としている。

　営業利益１０億４５百万円減益の要因分析（計画）は、価格改定効果で２７億１５百万円増加、生産効率改善で２０百万円増加、販売数量減少で３億３０百万円減少、物流費増加で３億３５百万円減少、原材料影響で２１億１２百万円減少、固定経費等の増加で１０億０４百万円減少としている。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。

　なお配当予想については２６年２月１３日付で期末２０円上方修正し、前期比２４円増配の６７円（第２四半期末２３円、期末４４円）としている。連続増配で予想配当性向は４０．５％となる。現中長期経営計画のフェーズ３（３２年度～３５年度）で計画していたＤＯＥ２．５％を前倒しで実施することとした。

■株価は上値試す

　株価はやや小動きだが順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。２６年３月期減益予想は織り込み済みと考えられる。大幅増配に加え、１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。２月１３日の終値は２１３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円３２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の６７円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６７８円１３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約３５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）