（決算速報）
　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１３日に２６年６月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。不動産売買事業の大型案件売却の下期への期ズレ、成長に向けた人材補強などの先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などが影響した。ただし通期の増益予想を据え置いた。成長事業と位置付ける不動産売買事業の営業人員の確保が進展しているほか、中古住宅買取再販の売上高が大幅に伸長して資産回転率の改善に寄与している。リフォーム事業については２月５日付で譲渡完了した。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は２５年１２月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも支援材料であり、出直りを期待したい。

■２６年６月期中間期減益だが通期増益予想据え置き

　２６年６月期中間期の連結業績（２６年２月９日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正）は、売上高が前年同期比２７．７％減の２５９億７１百万円、営業利益が７５．５％減の３億９２百万円、経常利益が７０．６％減の５億１５百万円、親会社株主帰属中間純利益が９３．０％減の８０百万円だった。

　前回予想（２５年８月１４日付の期初公表値、売上高２３８億５０百万円、営業利益９億円、経常利益１０億円、親会社株主帰属中間純利益６億６０百万円）に対して売上高は計画を上回ったが、各利益は計画を下回り減益だった。不動産売買事業の大型案件売却の下期への期ズレ、成長に向けた人材補強などの先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などが影響した。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が１．８％増の１６億６５百万円、営業利益（調整前）が６．１％減の９億２０百万円だった。加盟店が増加して増収だが、人材・広告宣伝投資により減益だった。累計加盟店舗数（レントドゥ含む）は１９店舗増の７３３店舗（うち累計開店店舗数は１２店舗増の６３８店舗）となった。

　不動産売買事業（従来の不動産流通事業を含む）は売上高が２６．２％減の１６５億０８百万円（うち中古住宅売上高は４４．８％増の５１億１８百万円）で、営業利益が５８．９％減の６億５１百万円だった。住宅系は拡大したが、前年同期の大型案件の反動で減収減益だった。売却件数は９９件増の６７０件だった。なお中間期末時点の中古住宅在庫額は２５年６月期末比２８億円増の３９０億円、在庫件数は５８４件増の９０７２件となった。

　金融事業は売上高が７．８％増の３億０６百万円、営業利益が５３．８％増の１億３６百万円だった。リバースモーゲージ保証の拡大により増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は３３件増の２８２件、保証残高は６５億７６百万円増の３１７億８８百万円となった。

　ハウス・リースバック事業は売上高が３７．３％減の６６億２９百万円、営業利益が４６．９％減の６億２８百万円だった。事業ポートフォリオ再構築で仕入件数を抑制した。物件取得数は４０２件減少して１１５件、期末保有物件総額は２８億３１百万円減少して５７億２１百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配を含めると利益は３４．５％減の１０億８３百万円だった。

　その他（譲渡予定のリフォーム事業を含む）は売上高が２０．６％減の９億４１百万円、営業利益が６８．１％減の４１百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１９億４６百万円で営業利益が２億０７百万円、第２四半期は売上高が１４０億２５百万円で営業利益が１億８５百万円だった。

　通期連結業績予想は前回予想（２５年８月１４日付の期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比１５．０％減の５５０億円、営業利益が１０．６％増の２９億円、経常利益が１．９％増の３０億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．４％増の２７億７２百万円としている。配当予想も据え置いて前期比１円増配の４６円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．１％となる。

　セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が５．２％増の２０億２０百万円、不動産売買事業が７３．０％増の３５億１５百万円、不動産流通事業が８５．３％減の７５百万円、金融事業が１２２．８％増の４億円、ハウス・リースバック事業が５８．９％減の９億３０百万円としている。なお当期より事業セグメントを変更し、不動産流通事業は規模の縮小に伴って不動産売買事業に、リフォーム事業は当期中に事業譲渡の実現を予定しているためその他事業に含む。

　重点施策としてフランチャイズ事業は都市部を中心に新規加盟獲得に注力する。不動産売買事業は中古住宅買取再販を強化し、利益率および回転率の改善を図る。金融事業は都市部を中心に取り組みを強化し、残高積み上げのペースアップを図る。ハウス・リースバック事業は取扱件数を大幅抑制するが、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。

　通期は増益予想としている。期初時点で、事業ポートフォリオ再構築に向けて、ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためウエイトシフト期間と位置づけ、不動産売買事業の人員補強から業績転嫁へのタイムラグを考慮して下期偏重の計画としている。また特別利益にリフォーム事業譲渡益（２月５日付で譲渡完了）の計上を見込んでいる。中間期は減益だったが、成長事業と位置付ける不動産売買事業の営業人員確保が進展しているほか、中古住宅買取再販の売上高が大幅に伸長して資産回転率の改善に寄与している。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は２５年１２月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも支援材料であり、出直りを期待したい。２月１３日の終値は１０８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２３円７７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２１６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）