（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１３日に２５年１２月期連結業績を発表した。大幅増益と順調だった。日本金融事業が好調に推移したほか、韓国金融事業の業績改善、投資事業における損害賠償金受取や訴訟費用圧縮なども寄与した。そして２６年１２月期も増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■２５年１２月期大幅増益と順調、２６年１２月期増収増益予想

　２５年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が前期比２．５％減の１２４２億６５百万円、営業利益が７１．６％増の１０９億０２百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３１．４％増の７９億３９百万円だった。配当は前期比３円増配の１７円（期末一括、普通配当１６円＋記念配当１円）とした。配当性向は２８．５％となる。

　大幅増益と順調だった。日本金融事業が好調に推移したほか、韓国金融事業の業績改善、投資事業における損害賠償金受取や訴訟費用減少なども寄与した。

　日本金融事業の営業利益は１１．９％増の７８億８０百万円だった。債権回収業務における簿価修正益の増加、クレジット・信販業務における割賦立替手数料の増加、証券業務におけるトレーディング利益の増加などにより１４．３％増収と好調に推移し、貸付金や割賦立替金残高の増加に伴う貸倒引当金の積み増しなどによる費用の増加を吸収した。

　韓国金融事業の営業利益は１３５．５％増の２４億４２百万円だった。銀行業における貸出金利息収入減少などにより４．３％減収だが、調達金利の低下、円換算後の預金利息費用の減少、債権売却損の減少などにより大幅増益だった。

　東南アジア金融事業の営業利益は３１．３％減の１０億３６百万円だった。インドネシアの銀行業において貸出金利息収入が減少したほか、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した。

　不動産事業の営業利益は５３．１％増の５億９１百万円だった。販売用不動産の販売収益が減少して９．５％減収だが、販売費用が減少して増益だった。投資事業の営業利益は８億１９百万円（前期は１５億９５百万円の損失）だった。ＧＬ社に係る損害賠償金受取、投資利益回収金、訴訟費用圧縮などにより黒字転換した。その他事業の営業利益は２７百万円の損失（前期は２億１１百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３０６億５７百万円で営業利益が２１億３４百万円、第２四半期は売上収益が３００億８５百万円で営業利益が２４億５２百万円、第３四半期は営業収益が３１２億９９百万円で営業利益が１７億９９百万円、第４四半期は営業収益が３２２億２４百万円で営業利益が４５億１７百万円だった。

　２６年１２月期の連結業績予想は営業収益が前期比４．６％増の１３００億円、営業利益が６．４％増の１１６億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２．０％増の８１億円としている。配当予想は前期と同額の１７円（期末一括）としている。前期の１７円には記念配当１円を含んでいるため普通配当ベースでは１円増配となる。予想配当性向は２７．９％である。

　セグメント別営業利益の計画は日本金融事業が２０．０％増の９４億５８百万円、韓国金融事業が５７．３％増の３８億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３１百万円の損失（前期は１０億３６百万円）、不動産事業が９２．２％増の１１億３７百万円、投資事業が５４．３％減の３億７４百万円の損失）、その他事業が１億８７百万円の損失（前期は２７百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド戦略を推進する。投資事業は投資収益の確保やＧＬ社に対する損害賠償金の回収を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月１３日の終値は４７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円８４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１２１５円４４銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約６３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）