【株高と企業業績の関係:アンケート】株高の恩恵「実感」は23.5%にとどまる、7割超が業績影響なし

■記録的な株高と企業業績の関係に関するアンケート調査結果

 東京商工リサーチ(TSR)は2月18日、記録的な「株高と企業業績の関係に関するアンケート調査結果」を発表した。調査は1月30日から2月6日にかけてインターネットで実施し、有効回答4,919社を集計・分析したもので、同調査は今回が初めてとなる。

■日経平均史上最高値でも中小企業に波及せず

 調査結果によると、日経平均株価が一時5万8,000円の史上最高値を付けるなど記録的な株高が続くなかでも、業績に「プラスの影響を与える」と回答した企業は23.5%(1,157社)にとどまり、約4社に1社にすぎなかった。そのうち「大いにプラス」はわずか2.9%(143社)で、「影響はない」と答えた企業は74.3%(3,655社)と7割を超えた。「マイナスの影響を与える」は2.1%(107社)だった。規模別では「プラスの影響を与える」が大企業31.4%に対し中小企業は22.8%と8.6ポイントの差があり、株高の恩恵が大企業に偏る構図が浮かび上がった。

■金融・保険業42.8%で最多、不動産業も32.2%

 産業別では、保有株式の評価益拡大や運用収益の増加が業績に直結する金融・保険業が「プラスの影響を与える」で42.8%(56社中24社)と最高値を記録した。不動産業が32.2%(161社中52社)、卸売業26.1%、建設業25.0%と続く一方、小売業は「マイナスの影響を与える」が4.7%で最多となり、業種間で明暗が分かれた。

■業況と株価「連動せず」72.9%、不動産取引業は23.4%

 業況と株価推移の連動性を10年前と比較した設問(4,133社回答)では、「昨今も10年前も連動していると感じない」が最多の72.9%(3,013社)に達した。「昨今の方が連動」は10.9%(453社)にとどまり、中小企業では73.3%が連動を実感していない。産業別では不動産業が「昨今の方が連動」で20.1%と最高で、不動産取引業が業種別でも23.4%と首位だった。金利上昇と株高が同時進行する異例の局面においても、中小企業を中心に「実感なき株高」の受け止め方が広がっている実態が明らかになった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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