■スマホ新法、１２月１８日に全面施行へ
スマートフォン向けアプリ市場での公正な競争環境を確保することを目的とした「スマホソフトウェア競争促進法」が、令和６年６月に公布され、１２月１８日に全面施行される見通しとなった。公正取引委員会は５月１５日、施行日を定めた政令案を公表し、意見募集を開始した。対象となるのは、同法第三条第一項に関する事業規模の定義や、施行規則の改正案、公正取引委の意見聴取に関する規則改正案など、６項目に及ぶ関連法令・指針案である。
■意見募集と手続きの詳細
公正取引委員会と経済産業省は、各政令案や規則案に対して６月１３日まで意見を募集している。意見は電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）のフォーム、電子メール、または郵送のいずれかの方法で提出可能であり、いずれも日本語で明記された書式を遵守する必要がある。提出された意見は、意見提出者の連絡先等を除いて公表される場合があり、団体・個人の別も記載される。なお、提出数の多寡ではなく、内容の重要性が評価の基準とされる。
■デジタル市場の健全化に向けた対応
本法は、アプリ配信を支配する巨大ＩＴ企業の不公正な取引慣行を是正し、開発者や利用者の選択肢を確保することを狙いとしている。法施行に向けては、確約手続に関する対応方針や指針の案も提示され、透明で公平な市場の実現に向けた取り組みが進められている。今後の法運用にあたっては、関係各方面から寄せられる意見を踏まえ、規制内容の実効性と妥当性が問われることとなる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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