チャイナリスクに揺れる企業：受注減懸念２６．６％に上昇、調達の脱中国依存が最多対策
- 2026/2/19 14:00
- その他・経済
■「日中関係悪化の影響に関するアンケート」の調査結果
東京商工リサーチは２月１７日、「日中関係悪化の影響に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査は１月３０日～２月６日にインターネットで実施し、４，８３９社の有効回答を集計・分析した。前回（２０２５年１２月１～８日）と同一設問を用い、約２カ月間の変化を比較している。
■「影響なし」は前回比１２ポイント減の７０％に低下
日中関係の悪化が企業活動に及ぼす影響は、じわりと拡大している。対中ビジネスにおける受注・販売への悪影響を回答した企業は合計２６．６％（１，２９１社）に達し、「すでに受注が減少」が７．６％、「今後受注が減りそう」が１９．０％を占めた。前回調査の１５．６％から約２カ月で１１．０ポイント増加しており、４社に１社が販売減などの悪影響を見込む状況となった。一方、「影響はなく、今後も影響はなさそう」との回答は７０．３％（前回８２．４％）と依然多数を占めるものの、前回比１２．１ポイント減少した。業種別では鉄鋼業（５５．０％）がトップで、製造業関連が上位を多く占めた。
■対策トップは「調達の中国依存低減」が３２．４％で連続首位
対策面では、全回答企業２，４０９社のうち「調達面の中国依存の低減」が３２．４％（７８１社）で最多となり、前回調査と同率でトップを維持した。次いで「中国への渡航自粛」が２６．５％（６３９社）で続いたが、前回の３０．４％から低下した。大企業と中小企業を比較すると、調達依存の低減は大企業が中小企業を３．３ポイント上回る一方、渡航自粛は大企業が中小企業を５．８ポイント下回った。「在庫の確保」や「新たな販路開拓」を挙げる回答もあった。
台湾有事をめぐる国会答弁を契機に日中間の緊張が高まるなか、自民党は衆院選の政権公約で「開かれた対話を通じた建設的・安定的な関係構築」を掲げつつ、「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」と牽制した。膠着状態が続く日中関係のもと、高市政権には難しい舵取りが迫られる。企業側でも中国依存の見直しが加速しており、「チャイナリスク」への対応が今後の重要な焦点となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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