■地方からの本社移転加速、６年ぶり転入超過で「首都圏回帰」鮮明に

　帝国データバンクは９月１８日、２０２５年上半期（１～６月）の首都圏「本社移転」動向調査を発表した。同期間に地方から首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）へ本社機能を移した企業は２００社で、過去１０年で最多となった。首都圏から地方への転出は１５０社にとどまり、前年同期比１０％減少した。この結果、首都圏の転入超過は５０社と、２０１９年以来６年ぶりに半期ベースで転入超過へ転じた。中小企業を中心に「首都圏回帰」の傾向が鮮明化している。

■サービス業が最多８０社、ソフト開発や小売も増加

　業種別では、地方からの転入は「サービス業」が８０社で最多となり、「受託開発ソフトウェア業」が突出した。次いで「卸売業」３２社、「小売業」２９社が続いた。サービス業は１９９０年以降で最多ペースでの移転が続く。一方、首都圏からの転出も「サービス業」が５０社で最も多く、「他の事業サービス」「経営コンサルタント業」「広告制作」などが目立った。ただし件数はコロナ禍以降で最少水準にとどまった。卸売業や小売業でも一定の転出は見られるが、総体的には首都圏にとどまる動きが強まっている。

　売上高規模別では、地方からの転入は「１億円未満」が７９社で最も増加幅が大きく、「１～１０億円未満」も８４社に達した。他方で「１００億円以上」の大企業は９社にとどまり、比率は３年ぶりに２割を下回った。転出企業では「１～１０億円未満」が７１社で最多で、中堅規模企業の動きが強まった。転入元は大阪府が４０社で最多、次いで福岡県２２社と、地方広域からの集中が進む。転出先は大阪府や静岡県など近隣や大都市圏が多く、コロナ禍で見られた遠方移転は減少傾向となった。

　今回の調査では、企業の「脱首都圏」の流れが一服し、営業機会や人材確保、ブランド力といった要因から「首都圏回帰」が鮮明化していることが浮き彫りになった。リモートワークや地方創生への理解は一定の浸透を見せたものの、対面営業の再活発化や採用競争の激化により、首都圏に本社を置く優位性が再び注目されている。２０２５年通年では５年ぶりに転入超過となる可能性が高く、過去３５年で最多水準に達する見通しである。企業立地の集中が再び首都圏に傾斜する動向は、今後の地方創生政策にも影響を与えるとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）