【東京商工リサーチの「全国社長の年齢」調査】社長の高齢化が深刻化、事業承継の支援が急務

■70代以上の社長が3割超、事業継続に危機感

 東京商工リサーチは、2023年12月時点の約400万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は63.76歳と過去最高を更新し、70代以上の社長の割合も35.4%と初めて30%台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は61.0%と初めて60%を超えた。

 産業別では、不動産業の社長の平均年齢が65.64歳で最も高く、情報通信業が57.90歳で最も低かった。業種別では、学校教育やアパレル小売で社長の平均年齢が高く、インターネット関連業種で低かった。都道府県別では、高知県が65.96歳で最高、広島県が62.67歳で最年少だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。

 社長の高齢化は、事業承継の遅れや休廃業・解散の増加につながっている。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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