■７０代以上の社長が３割超、事業継続に危機感
東京商工リサーチは、２０２３年１２月時点の約４００万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は６３．７６歳と過去最高を更新し、７０代以上の社長の割合も３５．４％と初めて３０％台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は６１．０％と初めて６０％を超えた。
産業別では、不動産業の社長の平均年齢が６５．６４歳で最も高く、情報通信業が５７．９０歳で最も低かった。業種別では、学校教育やアパレル小売で社長の平均年齢が高く、インターネット関連業種で低かった。都道府県別では、高知県が６５．９６歳で最高、広島県が６２．６７歳で最年少だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。
社長の高齢化は、事業承継の遅れや休廃業・解散の増加につながっている。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2024/12/28
【未来を担う成長セクター】ソフトバンクＧが主導するデータセンター市場の成長■電力・電線株に注目、ＡＩとＧＸが切り拓く新たな投資機会 ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証… -
2024/12/26
プログラミング言語の初学習傾向調査：Ｊａｖａがトップ、習得しやすさと興味が選択の鍵■初心者プログラマーはＪａｖａから始める？人気の理由とキャリアパス インタースペース＜２１２２＞… -
2024/12/25
崎陽軒、「シウマイ弁当」を９５０円から１０７０円に値上げ、原材料高騰を背景■原材料価格の高騰や経費増大で 崎陽軒は、２０２５年２月１日（土）から製品の価格を改定すると発表…
