2024年上場企業の個人情報漏えい、過去最多189件、ランサムウェア攻撃が横行

■サイバー攻撃の脅威と業務委託先のリスク管理が焦点に

 東京商工リサーチが発表した2024年の上場企業およびその子会社が公表した個人情報漏えい・紛失事故の件数は、前年比8.0%増の189件に達し、過去最多を記録した。一方で、漏えいした個人情報の数は前年比61.2%減の1,586万人分となり、大規模事故の減少が要因と考えられる。調査開始以来、累計事故件数は1,454件、影響を受けた個人情報は日本の人口の1.5倍にあたる約1億8,249万人分に達している。

 事故原因では「ウイルス感染・不正アクセス」が全体の6割を占め、前年比で増加が続いている。2024年最大の事故は、東京ガスグループの416万人分の情報漏えいであった。また、業務委託先のセキュリティ管理不備に起因するケースが顕著で、取引先の管理体制を含めたセキュリティ対策が急務となっている。

 情報管理のリスクは多岐にわたり、業界慣習やコンプライアンス不足が事故を引き起こす要因として浮き彫りになった。顧客情報共有や委託先リスクの軽視が事故の背景にある。これを受け、企業には危機管理能力の強化、社員教育、そして業務委託先も含めた情報セキュリティの向上が求められている。企業にとって、情報管理は経営上の最優先課題として認識されつつある。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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