建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２６年１２月期は増収・２桁増益で増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２４年５月に湯浅コンサルティングを子会社化、２４年１０月にインフォメティスに出資して業務提携、２４年１１月に広建コンサルタンツを子会社化、２５年２月にワイドと業務提携、アイ・ディー・エーと業務提携した。なお農業関連事業を展開する子会社のＣＴＩフロンティアについては、グループ事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的として２５年７月に株式譲渡した。

　海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。２５年１月には建設技研インターナショナルがインドのＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　Ｇｒｏｕｐと業務提携した。２５年５月には建設技研インターナショナルがインドネシアのＰＴ　Ａｇｒｉｎａｓ　Ｐａｌｍａ　Ｎｕｓａｎｔａｒａと業務提携に関する覚書を更新した。

　２５年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が前期比１０．２％増の７２４億１１百万円、売上高が４．２％増の６９７億２４百万円、営業利益が０．０％増の８６億１１百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が３０．０％増の３７２億９０百万円、売上高が１．９％増の３１３億１３百万円、営業利益が２９．７％減の５億４３百万円だった。国内の受注高の発注者別構成比は国が４４％、旧公団・財団が７％、地方自治体が４０％、民間等が９％、事業部門別構成比は流域・国土事業部門が３５％、交通・都市事業部門が３３％、環境・社会事業部門が２４％、建設マネジメント事業部門が８％だった。

■中期経営計画２０２７

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値（２５年２月１４日付で上方修正）に、３０年１２月期の売上高１３００億円（国内コンサルティング事業９４０億円、海外コンサルティング事業３６０億円）、営業利益１５０億円、営業利益率１１％以上、ＲＯＥ１２％以上、社員数５０００人を掲げている。

　そして中長期ビジョン目標達成に向けた第２ステップとなる中期経営計画２０２７（２５年２月策定）では、目標数値を２７年１２月期の売上高１１００億円、営業利益１２０億円、営業利益率１１％、ＲＯＥ１２％、基本戦略の２本柱は事業ポートフォリオ変革と成長基盤再構築としている。

　事業ポートフォリオ変革ではコア事業領域の深化、成長分野（エネルギー、情報提供サービス、ＣＭ／ＰＭ）の加速、新規事業の探索、海外事業の拡大を推進する。売上高の計画は、２７年１２月期がコア事業６１０億円、海外事業３２５億円、成長分野１３５億円（エネルギー２５億円、情報提供サービス４５億円、ＣＭ／ＰＭ６５億円）、新規探索３０億円で、３０年１２月期がコア事業６７０億円、海外事業３６０億円、成長分野１７０億円、新規探索１００億円としている。なお実績は２４年１２月期がコア事業５４７億円、海外事業３０７億円、成長分野１０３億円、新規探索１９億円、２５年１２月期がコア事業５５４億円、海外事業３１３億円、成長分野１２３億円、新規探索２０億円だった。

　成長基盤再構築では人的資本への投資強化、ＤＸ／生産システム改革、サステナブルチャレンジ、グループガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営（中期経営計画２０２７策定に合わせてアップデート）を推進する。ＲＯＥ目標の実現、持続的なキャッシュ・フロー創出、成長投資、株主還元等により企業価値向上を目指す。株式還元については、連結配当性向３０％以上を最低水準として株主還元を実施するほか、中期経営計画２０２７中はＤＯＥ３％を基本方針とする。

　２５年３月には中期経営計画２０２７に基づく新技術開発や新事業開発に向けて、オープンイノベーション拠点「ＣＴＩグループイノベーションスタジオ」を開設した。２５年４月には女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画（計画期間２５年４月１日～２８年３月３１日）を策定した。

　２５年１０月には一般社団法人日本シーサート協議会（ＮＣＡ）への正式加盟が承認された。これにより、ＮＣＡにおける加盟組織との情報共有や連携を通じて、国内外で発生するサイバー脅威への迅速な対応が可能となり、より高度で実効性のあるセキュリティ対策を実現できる。２５年１１月には経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」に認定された。２５年１２月には日興アイ・アールによる「２０２５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」調査において「総合部門優良サイト」に選定された。

　２６年１月には「パートナーシップ構築宣言」を更新した。また次世代法に基づいた一般事業主行動計画（計画期間：２６年１月１日～２７年１２月３１日）を策定した。さらに、国際的に企業や自治体の環境への取り組みについて分析・評価を行う非営利組織のＣＤＰが実施する２０２５年気候変動質問書において、上位から３番目の「Ｂ」スコアを獲得した。人的資本投資の面では２６年１月に、従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入を決議した。２６年３月には次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得した。

■新分野・新事業への展開を加速

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

　２５年４月には木質バイオマス利活用に関するコンサルティングサービスを開始した。２５年６月には実証団体７社と連携し、総務省の地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（自動運転レベル４検証タイプ）における実証団体に採択され、佐賀市での実証を開始した。２５年１１月には同社が構成企業として参加するコンソーシアムが「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に特定された。国土交通省が推進する治水機能強化と水力発電促進を両立させるハイブリッドダムで、３０年度の運転開始を目指している。

　２５年１２月には、英国やマレーシア等に拠点を置く大手海底地質調査企業であるＥｎｖｉｒｏｓ社と、洋上風力発電事業の海底地盤調査分野における業務提携に関する覚書を締結した。国内で拡大が見込まれる洋上風力発電事業において、海底地盤調査分野への市場参入を目指す。

■２６年１２月期２桁増益予想

　２６年１２月期の連結業績予想は売上高が前期比３．９％増の１０５０億円、営業利益が１４．９％増の１０５億円、経常利益が１２．３％増の１０５億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．６％増の７０億円としている。全社ベースの受注高は前期比４．３％減の１０５０億円としている。配当予想は前期比３円増配の７８円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が０．６％減の７２０億円、売上高が３．３％増の７２０億円、営業利益が１３．８％増の９８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１１．５％減の３３０億円、売上高が５．４％増の３３０億円、営業利益が２８．７％増の７億円としている

　国内建設コンサルティング事業は人員増加、生産性向上、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。海外建設コンサルティング事業は前期受注の大型案件の進捗管理徹底、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　２５年８月にはＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２５年度（２５年８月２９日～２６年８月２８日）の構成銘柄として新たに選定された。

　２５年１１月１２日発表の自己株式取得（上限７０万株または１５億円、取得期間２５年１１月１３日～２６年４月３０日）は２６年２月２５日に終了した。累計取得株式総数は４８万５４００株だった。

　株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１７日の終値は３０２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５６円０５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の７８円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１２円４５銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約８５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）