【株式市場】中国株や北鮮情勢への不透明感拭えず98%が下げ日経平均は6日続落

株式

◆日経平均の終値は1万7218円96銭(479円00銭安)、TOPIXは1401.95ポイント(45.37ポイント安)、出来高概算(東証1部)は26億3516万株

チャート7 12日後場の東京株式市場は、中国株が11日の5%を超える大幅安からひとまず下げ止まり小動きに転じたものの、欧米投資家の中にはアジア株に振り向けていたポートフォリオの中で中国株の損を日本株の売却で補う動きがあるとされ、株価指数の先物が一段安となった。日経平均は大引けにかけて513円18銭安(1万7184円78銭)まで下げ、1月4日から6日連続安となり、取引時間中の1万7200円割れは2015年9月30日以来となった。

 日経平均の終値479円安は2.7%安だが、JPX日経400は3.1%安、日経JASDAQ平均は3.0%安、東証マザーズ指数は5.9%安だった。

 このため、材料株に資金をシフトせざるを得ない展開となり、前場に続いて「フィンテック」(金融とITの融合)関連株のさくらインターネット<3778>(東1)がストップ高を続け、エストラスト<3280>(東1)ジェイコムホールディングス<2462>(東1)は好業績や株主優待の導入などが好感されて急伸。グリーンペプタイド<4594>(東マ)は久留米大学などと開発した免疫治療薬の承認申請接近報道などが引き続き言われてストップ高。

 東証1部の出来高概算は26億3516万株(前引けは12億8352万株)、売買代金は2兆9732億円(同1兆4062億円)。1部上場1935銘柄のうち、値上がり銘柄数は1.7%の33(同89)銘柄、値下がり銘柄数は98%の1890(同1810)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値下がりし、値下がり率の小さい業種を見ると、輸送用機器、電力・ガス、パルプ・紙、情報・通信、食料品、ゴム製品、繊維製品、水産・農林、などとなった。

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