【株式市場】中国株や北鮮情勢への不透明感拭えず９８％が下げ日経平均は６日続落
- 2016/1/12 15:53
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万７２１８円９６銭（４７９円００銭安）、ＴＯＰＩＸは１４０１．９５ポイント（４５．３７ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２６億３５１６万株
１２日後場の東京株式市場は、中国株が１１日の５％を超える大幅安からひとまず下げ止まり小動きに転じたものの、欧米投資家の中にはアジア株に振り向けていたポートフォリオの中で中国株の損を日本株の売却で補う動きがあるとされ、株価指数の先物が一段安となった。日経平均は大引けにかけて５１３円１８銭安（１万７１８４円７８銭）まで下げ、１月４日から６日連続安となり、取引時間中の１万７２００円割れは２０１５年９月３０日以来となった。
日経平均の終値４７９円安は２．７％安だが、ＪＰＸ日経４００は３．１％安、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は３．０％安、東証マザーズ指数は５．９％安だった。
このため、材料株に資金をシフトせざるを得ない展開となり、前場に続いて「フィンテック」（金融とＩＴの融合）関連株のさくらインターネット＜３７７８＞（東１）がストップ高を続け、エストラスト＜３２８０＞（東１）、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は好業績や株主優待の導入などが好感されて急伸。グリーンペプタイド＜４５９４＞（東マ）は久留米大学などと開発した免疫治療薬の承認申請接近報道などが引き続き言われてストップ高。
東証１部の出来高概算は２６億３５１６万株（前引けは１２億８３５２万株）、売買代金は２兆９７３２億円（同１兆４０６２億円）。１部上場１９３５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１．７％の３３（同８９）銘柄、値下がり銘柄数は９８％の１８９０（同１８１０）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全３３業種（前引けも全３３業種）が値下がりし、値下がり率の小さい業種を見ると、輸送用機器、電力・ガス、パルプ・紙、情報・通信、食料品、ゴム製品、繊維製品、水産・農林、などとなった。
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