ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）は、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、中期成長に向けてパートナー企業との協業も推進している。収益改善基調でサイバーセキュリティ関連としても注目される。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。

■情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開

　情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業（ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業）を展開している。

　クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するＩＴ先進企業へ最適なソリューションとして提供している。

　企業内セキュリティ対策チームをバックアップするＮＶＣプライベートＳＯＣ運用支援サービスも提供している。ライセンス収入や保守・運用収入などの売上構成比が高く、ストック型の収益構造であることも特徴だ。

　１５年１月にはユニファイド・セキュリティー・サービス部門を新設した。セキュリティ商材の販売・設計・構築・保守サービス・マネージドサービスなど、従来各部門で個別に行ってきた各種セキュリティサービスを統合し、より質の高いサービスの提供を目指す方針だ。

　１５年７月にはＷｅｂサーバ脆弱性診断サービスＷＶＤＳを開始した。Ｗｅｂの脆弱性を利用した悪意のある攻撃に対して「Ｗｅｂサイトの健康診断」を実施するサービスで、セキュリティに対する耐性がいち早く明確化・可視化され、具体的な対応策を素早く検討することが可能になる。

■中期成長に向けてパートナー企業との協業も推進

　中期成長に向けて先端的ネットワーク関連商品の投入、パートナー企業との協業推進などで、プロジェクト単位での受注拡大を目指している。１３年５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携した。

　１３年８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。

　１４年９月には、ネットワークセキュリティの米ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社のリアルタイムＩＰおよびドメインレピュテーションサービスに係る国内販売代理店契約を締結した。そして１５年６月にはＮＳＦＯＣＵＳ社が提供するＷｅｂサイトの脆弱性をスキャニングするソリューション「ＷＶＳＳ」の国内販売を開始した。

　なお１５年９月、米ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社が４７５万ドルの資金調達を実施し、スタンフォード大学計算機教授のデビッド・チェリントン博士および当社の渡部進代表取締役などが投資した。

　１５年２月にはネットワークセキュリティ専業メーカーであるＮＳＦＯＣＵＳ社の日本法人ＮＳＦＯＣＵＳジャパンと国内販売代理店契約を締結した。そして１５年５月には、米ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社のＩＰレピュテーションサービス「ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ」を運用支援する「ＮＶＣ　ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰサービス」の提供を開始した。

　１５年４月にはファイア･アイ社と、同社の標準型マルウェア防御システム製品についてゴールドパートナー契約を締結した。１５年１０月には、米トムソーヤ・ソフトウェア社と国内販売代理店契約の締結を発表した。同社が開発したデータ可視化ソフトウェア開発キット「トムソーヤ・パースペクティブ」の国内販売を開始する。

■１５年１２月期第３四半期累計は大幅営業増益

　前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．７％増の２６億２３百万円、営業利益が同４４．０％増の１億０４百万円、経常利益が同５７．５％増の８７百万円、純利益が同１．０％減の５７百万円だった。

　売上面では、ネットワークソリューション事業でセキュリティ関連や無線ＬＡＮ関連、ネットワークサービス事業で保守やマネージドＶＰＮなどの自社サービスが好調に推移した。利益面では、円安などの影響で売上総利益率が低下したが、のれん償却減少などで販管費比率が低下した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）９億３９百万円、第２四半期（４月～６月）１０億０１百万円、第３四半期（７月～９月）６億８３百万円、営業利益は第１四半期４８百万円、第２四半期３３百万円、第３四半期２３百万円だった。

■１５年１２月期大幅増益予想で収益改善基調に変化なし

　前期（１５年１２月期）通期の連結業績予想（１１月１２日に売上高と純利益を増額、営業利益と経常利益を減額修正）は、売上高が前期比２０．２％増の３４億６４百万円、営業利益が同５．８倍の１億６５百万円、経常利益が同１８倍の１億４２百万円、純利益が同４６．５％増の９６百万円としている。

　期初計画（２月１３日公表）に対して営業利益と経常利益を減額修正したが、前期との比較では大幅増益予想であり、収益改善基調に変化はない。なお配当予想は無配継続としている。

　売上面ではセキュリティや無線ＬＡＮ関連の大型案件に加えて、保守やマネージドＶＰＮなどの自社サービスも堅調に推移する。利益面では子会社イノコスの利益が計画未達のため営業利益と経常利益を減額した。純利益については繰延税金資産の計上見込額の増加が寄与する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．７％、営業利益が６３．０％、経常利益が６１．３％、純利益が５９．４％とである。通期ベースでも収益改善基調だろう。

　先端的なネットワーク関連商品の投入、パートナーとの協業強化、自社サービスの強化に取り組み、セキュリティ、モバイル、クラウドの重点３分野での事業展開に注力するとしている。来期（１６年１２月期）も収益改善基調が期待される。

■株価は安値圏だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げている。１月１８日には昨年来安値となる２１５１円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　１月１８日の終値２３０８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円５６銭で算出）は２２～２３倍近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１８円５２銭で算出）は１１倍近辺である。時価総額は約２２億円である。

　週足チャートで見ると３０００円近辺でのモミ合いから下放れた形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。収益改善基調でサイバーセキュリティ関連としても注目される。反発のタイミングだろう。