【妻と夫の株ロマン】95%の確率で相場は今が底、次のヤマは5~6月、日米とも政治的「狭間」

妻と夫の株ロマン

★☆妻と夫の株ロマン☆ 時々の話題を夫婦の会話でお届けします★

 年初から日米の株価は大きく下げた。NYダウは大統領交代までの「狭間」、日本はアベノミクス第1章と第2章の「狭間」にあることが影響しているようだ。果たして、この先の相場はどう動くか。妻と夫の相場展望。

【妻】 今回は途中描写は削除して、ズバリ、今の相場が底なのか、それともまだ下げるのか教えて。

【夫】 ズバリ言おう。95%の確率で、今が底だと思う。そして、次のピーク(天井)は5~6月だと思っている。

【妻】 では、その理由について。

【夫】 日米とも景気と企業業績の先行き不安で下げたが、しかし、直ちに、景気・企業業績が大きく悪化するということではない。株価は経済の先行きを映すものだが、NYダウ、日経平均とも実体経済に対し下げ過ぎている、というのが今が底という最大の理由だ。

【妻】 5~6月が次の天井という理由は。

【夫】 NYダウは、例年、5月がピークになっているケースが非常に多いことがある。これは、無視できない。日経平均についても、例年6月頃が大きいヤマ場となっていること多い。とくに、日本の場合は、16年3月期決算の発表がこの時期にある。2016年3月期は好調予想だが、2017年3月期は良くないと思われ、一部では減益の見通しさえ言われている。そうばれば、間違いなく日経平均の下押し要因となる。それに、今回の下げの大きい背景には、日米とも、「狭間」に当っていることがある。

【妻】 どういうこと。

【夫】 アメリカは今年が大統領交代の、「狭間」にあり、日本はアベノミクス第1章と第2章の、「狭間」に置かれている。この「狭間」の中でアメリカはオバマ経済政策総仕上げで利上げに踏み切った。日本はアベノミクス第1章と第2章の狭間の中でマイナス金利政策を打ち出した。

【妻】 日米とも景気と企業業績の先行き不安という共通項があります。

【夫】 アメリカには、これまでのドル高の影響と今回の利上げによる影響で景気・企業業績の先行きに対する不安がある。しかし、利上げを宣言したばかりだから、また金融緩和というわけにはいかない。取り得る政策としては、せいぜいドル安(=円高)容認くらいだろう。日本もアベノミクス第1章で使った円安政策に限界が来ているからマイナス金利を持ち出したといえる。短期的には円は落ち着くだろうが、まだまだ油断はできない。

【妻】 要するに、今年は日米とも経済政策に対する政治的空白ということですね。

【夫】 そうだと思う。大統領交代は、会社でいうなら、社長交代が決まっているようなものだから次期社長の方針が出るまでは社員は思い切った行動は取り難い。このため、NYダウは基本的には今年11月の新大統領誕生までは大きくは動けない。幸い、足元の景気・企業業績は極めて悪いということではないから11月までは安値圏でのモミ合いだろう。仮に、日本は4月に金融の量的緩和があれば日経平均は、5~6月高値に向っての起爆剤になるだろう。日経平均の上値は正直分からない。言えることは、5~6月になったら気をつけようということだ。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る