トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は、１年前の昨年２月１７日つけた高値２９４３円に対し７．５合目の２２２０円前後に位置している。ＰＢＲ０．６倍から判断して下値不安は乏しいとみられる。中期投資の対象として注目できそうだ。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は２０．４％で１４年５月期比横ばい、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント上昇、ＲＯＥは５．８％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は７９．６％で同２．３ポイント低下した。また配当性向は２５．２％だった。

　１６年５月期・第２四半期累計（５月２１日～１１月２０日）連結業績は、売上高が前年同期比０．９％減の２２３億３６百万円、営業利益が同７．６％増の１１億６３百万円、経常利益が同７．３％増の１６億６３百万円、そして純利益が同１１．３％増の１０億２２百万円だった。新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は２０．７％で同０．４ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同０．１ポイント低下した。

　今期通期の連結業績は、売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想（７月３日公表）は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。

　１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．３％、営業利益が５０．４％、経常利益が５１．７％、純利益が５４．４％と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調だろう。

　ＥＰＳは２１１．５円でＰＥＲは１０．５倍前後とＰＢＲと共に低く割安水準。年５２円配当に対する利回りも２．３％である。