■株価５５％高もまだ割安！？記念優待利回り１０％超の注目株

　１０日には米国の関税発動停止を受け、日経平均株価が過去２番目の上昇幅を記録し、東証プライム市場の９９％が上昇、ストップ高銘柄は２４、年初来高値更新は７６銘柄に達した。翌１１日は米中貿易摩擦の激化懸念で１２０３円安と急落したが、ストップ高銘柄９、年初来高値更新８８と底堅さも見せた。両日連続で年初来高値を更新した４０銘柄は、不動産流動化や消費関連などの有望分野に集中。安定的なバリュー株を含むこの銘柄群が、堅調な相場形成の主役となる可能性がある。

■連続の年初来高値更新もなお低ＰＥＲで高配当利回りの銘柄揃い

　１０日、１１日と連続して年初来高値を更新した不動産流動化関連の代表株は、グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）である。法人、個人投資家に投資用マンションを販売する同社株は、今１０月期純利益が、連続して過去最高純利益更新予想と業績が好調で配当も年間４５円に連続増配を予定している。これに加えて今年４月３日には東証・名証に次に福証本則市場にも重複上場し、上場記念の株主優待制度も実施する。ＰＥＲは９倍で記念優待制度込みの総合配当利回りは、１０％を上回るだけに、株価は記念優待制度発表からわずか１週間で５５％高しており、なお上値評価の期待が高い。

　このほか不動産流動化関連株で前週末１１日に逆行高した銘柄は、コード番号順にスター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、アンビションＤＸホールディングス＜３３００＞（東証グロース）、ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東証プライム）、プロパティ　データバンク＜４３８９＞（東証グロース）と続く。ＰＥＲはプロパティＤＢが１６倍のほかは、５倍～８倍と割安で配当利回りも高く、今６月期に上場１０周年記念配当５０円を上乗せし年間１０５円（前期実績３７円）の大幅連続増配を予定しているアンビションＤＸの配当利回りは５．２５％にもなる。

■現金給付、減税、補正予算編成の検討が進めば消費関連株の高ＰＥＲ問題も解消

　消費関連株は、前週末１１日にスギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）が連続２ケタ増益予想の２月期決算を発表し、さらにイオン＜８２６７＞（東証プライム）が、引けあとにドラッグストア事業の再編を発表予定と伝えられてドラッグストア株が軒並み高となった。実際にイオンは、ツルハホールディングス＜３３９１＞（東証プライム）とウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）の経営統合とツルハＨＤへの株式公開買い付け（ＴＯＢを発表しており、週明けも延長戦が続く可能性が強い。ドラッグストア株以外にも１０日、１１日と連続して年初来高値を更新した銘柄は多く、その代表株は、４月８日に市場予想を上回る２月期決算を発表してわずか３営業日で５００超円棒上げしたパルグループホールディングス＜２７２６＞（東証プライム）だろう。

　同社株以外にも連日、年初来高値を更新した銘柄は多くコード番号順にあげるとセリア＜２７８２＞（東証スタンダード）、やまみ＜２８２０＞（東証スタンダード）、神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）、ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）、コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）、丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）、平和堂＜８２７６＞（東証プライム）、ヤオコー＜８２７９＞（東証プライム）などとなる。ＰＥＲ評価が市場平均を上回る銘柄が大半だが、石破内閣で検討を始めた現金給付や減税、補正予算編成が実現すればカバーしてくれる展開も想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）