積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、５０円高の１８７８円まで上げて反発している。前日１０日大引け後に１月期決算を発表、前期業績が、昨年９月の上方修正値を下ぶれ、とくに純利益は、４期ぶりに減益転換し、続く今期業績も２期ぶりに過去最高純利益を更新するものの市場コンセンサスを下回るが、同時発表の自己株式取得、連続大幅増配でカバーして内需割安株買いが再燃している。前日の欧州中央銀行による追加金融緩和策で逆に海外市場が波乱展開した影響で、きょう１１日の東京市場も、日経平均株価が、主力株売りで２７６円安と反落してスタートしていることも、ディフェンシブ株買いにつながっている。

■総還元性向６０％に向け１３００万株の自己株式を取得し配当も６４円に増配

　同社の利益配分の基本方針は、中長期的な平均配当性向として最低４０％を確保するとともに、純利益の２０％をメドに自己株式取得を行い、株主への総還元性向を６０％とすることを目標にしている。この基本方針に基づき今２０１７年１月期配当は、６４円（前期実績５４円）と４期連続で増配する。また自己株式取得も、上限を１３００万株（発行済み株式総数の１．８５％）、総額２２０億円、取得期間を今年３月１１日から来年１月３１日までとして市場買い付けする。

　この前提となる今１月期業績は、売り上げ１兆９８５０億円（前期比６．８％増）、営業利益１７００億円（同１３．６％増）、経常利益１７７０億円（同１０．２％増）、純利益１１１０億円（同３１．７％増）と予想、純利益は、前期に計上した中国関連の減損損失が一巡して２０１５年１月期の過去最高（９０２億２４００万円）を２期ぶりに大幅に更新する。住宅市場は、２０１７年４月に予定されている８％から１０％への消費税増税前の駆け込み需要やその反動減など不透明要因があるが、省エネ住宅建設の各種支援策などで住宅需要が高まり、戸建住宅事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト　ゼロ」、賃貸住宅事業では３・４階建て住宅などの高付加価値住宅、さらにリフォームトップの実績を活かしてリノベーション事業などの住宅関連ビジネスを拡大することなどが寄与する。

　今期予想利益は、市場コンセンサスを５４億円～１７億円下回るが、日銀が初導入したマイナス金利で住宅ローン金利が低下しており、前期業績と同様の期中の上方修正の追い風となる可能性もある。

■２５日線水準からＰＥＲ１１倍台、配当３．％の割安修正で騰勢加速

　株価は、昨年９月の前期業績の上方修正で２０００円台に乗せ、鴻池組グループとの提携で昨年来高値２１６２．５円まで上値を伸ばしたが、年明け後は世界同時株安に巻き込まれて１６０８．５円と調整、マイナス金利導入で２５日移動平均線を一気に上抜きもみ合っていた。ＰＥＲは１１倍台、配当利回りは３．４２％と割安であり、昨年来高値を目指し騰勢加速となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）