■自分で指名して「第三者」とは言語矛盾

　２時間以上、何を聞かれても「第三者の厳しい公正な目で」と舛添要一・東京都知事。
　自分で弁護士を任命して、自分の帳簿を判断してもらうということが、はたして「第三者の厳しい公正な目で」、となるのか。

　野球でいえば、チームの監督がアンパイヤ―を指名するようなもので、不正を隠すことになりかねない。
　裁判長なら「第三者の厳しい公正な目で」ということになるが、雇ってくれた人に忠誠を尽くす弁護士にそれは求めるべくもない。

　記者会見に出席しているメディアこそが、「第三者の厳しい公正な目で」という存在に近いわけだが、どうもそうとは思っていていないようだ。メディアは「第三者すぎる」存在というわけか。

　税金から高い給料をもらって、家族旅行をはじめ何から何まで税金で贖って、経費を立てて節税では、「タックスイーター」（税を食う人）の極致ということになる。

　これが合法、適法だというのだから、国民主権とは名ばかり――。政治資金規正法とは、憲法を超える法ということになるのではないか。政治資金規正法とは、「税を食う人」の主権を宣言しているのに等しいことになる。

■自分が任命して「独立役員」と称している不勉強な経営者

　ある新興市場の上場企業でまだ若い社長が、自分が任命した社外役員を「独立役員」と称していたが、これも酷い話である。「社外」だから「独立」と誤認している・・・。

　その上場会社は、ある非上場会社に乗っ取られたのだが、送り込まれた若い社長は２代目――。
　乗っ取ったのは２代目の親父で、息子（２代目）を番頭付きでその会社に送り込んだ。経験も識見もない２代目は、自分が任命した役員を「独立役員」と文書に書き込んだりしていた。目付け役の番頭も番頭で、同列だったということになる。

　これはコーポレートガバナンスの基本なのだが、株主が任命するからインデペンデントな役員（独立役員）ということになる。

　ＣＥＯ（最高経営責任者）が任命したオフィサーは「独立役員」とはいわない。
　「独立役員」とは、ＣＥＯと一般株主の利害が対立した場合は、株主サイドに立つ役員にほかならない。ＣＥＯ以下のオフィサーの経営を監督・チェックするのが「独立役員」なのである。
　これによりコーポレートガバナンスが確立されるわけである。

■都民が任命したら、それは「第三者」になるが・・・

　「第三者の厳しい公正な目で」というのもこれと同じである。
　東京都でいえば、一般株主に当たる都民たちが任命したら、それは都知事に対する「第三者」になる。都民は「税を払う人」であり、厳しい公正な目で、にはうってつけというしかない立場になる。

　裁かれる者が、自分で任命したら、それは「第三者」とはいえない。インデペンデント、つまり独立した存在ではないからだ。

　それどころか、自分で任命したら、それは弁護人にほかならない。
　コーポレートガバナンスとは、三権分立など権力のチェックを基本にした考え方である。本来は政治学者が知らないといえるフィールドの話でない。

　「精査」「第三者」とキーワードは変わったが、先は見えたのではないか。先輩政治家も「気の毒だ」などと支援するのではなく、税を貪ったことの罪を一喝すべきではないか。

（経済ジャーナリスト　『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長，名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職）