インフォマート＜２４９２＞（東１・１００株）の２０１６年１２月期は受発注・規格書・商談・請求書などのシステム利用料が増加することから上場以来となる１９期連続の２ケタ増収と高成長が続く。連続で株式分割を実施しているが、分割修正株価では１４年秋の８５４円から１５年夏の１６９０円まで１年で約２倍の急伸。新株の売りも出ているようで今年４月には８９９円まで下げ、ほぼ往って来いとなったことで改めて好調な業績を見直す相場が予想される。

　国内のＢｔｏＢ、企業間電子取引市場は年間約１９５兆円に達し、しかも年率５％程度の成長とみられている。この環境にあって同社はフード業界での徹底的シエア拡大、電子請求プラットフォームのデファクト化（標準化）に取り組んでいる。今年１月から従来の各ＡＳＰシステムを「ＢｔｏＢプラットフォーム」にまとめ、『ＢｔｏＢプラットフォーム受発注』、『ＢｔｏＢプラットフォーム規格書』、『ＢｔｏＢプラットフォーム請求書』、『ＢｔｏＢプラットフォーム商談』へ、商品ブランド名を変更しフード業界のみならず全業界での利用拡大を進めている。

　今１２月期・第１四半期末での「ＢｔｏＢプラットフォーム」全体の企業数（海外除く）は前１２月期末比５１０９社増の６万７１４８社、全体の事業所（海外除く）は同比４万９２４４２事業所増加の３２万９６０９事業所となって好調な売上拡大の背景となっている。とくに、「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が好調。第１四半期末での買い手企業数は１３０社増の１８３６社、売り手企業数は３７３社増の２万８６１３社となっている。

　第１四半期ではシステム開発強化に伴うソフトウエアの償却費増で小幅の営業減益だったが、今１２月期通期では売上伸長で吸収し増益の見通し。今期売上は１８．１％増の６６億４９００万円と１９期連続の２ケタの伸び。営業利益は９．４％増の２２億９２００万円、純益１３．２％増の１４億８１００万円の見通し。ＥＰＳは２３．３円、配当は年１１．８円（前期１１．７６円）の予定。

　高成長を評価した外国人投資家の持株比率が約４２％と高い。１５年高値から今年４月８日の８９９円まで約４７％下げ、しかも１４年１０月の安値８５４円へ接近となっていることから個人投資家にとっても中期での好業績有望銘柄といえる。１５年高値からの下げ幅に対する、半値戻しの１２９０円どころは大いに期待できるだろう。