【株式市場】「G7声明」受け銀行・保険株など上げるが日経平均は上値重く小幅続伸

株式

◆日経平均の終値は1万6834円84銭(62円38銭高)、TOPIXは1349.93ポイント(7.06ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億568万株

チャート6 27日後場の東京株式市場は、昼過ぎに伊勢志摩サミットの「G7伊勢志摩首脳宣言」が発表され、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などの銀行株や保険株が一段強含んだが、ほかは輸出関連株、内需関連株とも特段、反応なし。原油高を好感の国際石油開発帝石<1605>(東1)などは高止まり。日経平均は80円高の1万6850円をはさんで小動きに終始した。東証1部の売買代金は今年最低と伝えられた。東証2部指数が軟調で日経JASDAQ平均は前日比変わらずとなった。

 後場は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1)が人気ゲーム「パズドラ」の中国版開始などを材料に一段ジリ高となり、雪印メグミルク<2270>(東1)は好業績などで経営統合後の高値を更新。ランドコンピュータ<3924>(東2)は金融業界向けが大きく改正銀行法の成立は追い風との見方があり高値更新。ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)はAI(人工知能)を活用したマーケティングシステムなどが材料視されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は18億568万株(前引けは8億6798万株)、売買代金は1兆6581億円(同7816億円)。1部上場1953銘柄のうち、値上がり銘柄数は988(同987)銘柄、値下がり銘柄数は773(同795)銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種(前引けは32業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、保険、非鉄金属、鉄鋼、銀行、電気機器、証券・商品先物、海運、電力・ガス、などだった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現  KDDI<9433>(東証…
  2. ■2026年3月6日全国公開、日本の観客へ感謝を込めた特別版  ギャガは、『映画 冬のソナタ 日本…
  3. ■写真555点で広がる味覚の世界、0歳からの「はらぺこ図鑑」  学研ホールディングス<9470>(…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  2. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…
  3. ■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成  今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
  4. ■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…
  5. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  6. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る