【話題株】世論調査関連株が浮上の芽、「経済対策」のあとに「憲法改正」に向けた世論調査関連株を想定
- 2016/7/12 10:00
- 話題株
参議院選で与党が議席を伸ばし、投票結果が伝わった１１日の東京株式市場は、安倍首相が午後の記者会見で経済対策の準備をすぐ行うと話したと伝わり、日経平均ベースで４％高（６０１円８４銭高の１万５７０８円８２銭）の急伸となった。
ただ、与党の勢力は、参議院で「憲法改正に前向きな勢力は非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の３分の２を超えた」（１１日付の日経速報ニュースより）と伝わり、「衆院は自民、公明両党とおおさか維新の３党で全議席の３分の２（３１７議席）をすでに超過している」（同）という。
株式市場関係者の中にも改憲に慎重な姿勢の人々はおり、「政策に売りなしというのであれば、今すぐではないにしても、憲法改正を巡って英国のような国民投票が行われることを意識しておかなければならない」といった声が出ている。
相場とは無関係のようだが、憲法を改正するには、「３分の２」以上で「発議」が可能になり、最終的な決定は「国民投票」によるという。このため、世論調査やインターネットによる意識調査などを行う銘柄が、いざとなれば注目される可能性が出てくるようだ。
そこで、旧来的な選挙関連株ではなく、インターネットによる世論調査などを行う銘柄をザッと見てみると、インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）、パイプドホールディングス＜３９１９＞（東１）、プラップジャパン＜２４４９＞（東１）などがある。
また、コールセンター事業では、リライアコミュニケーションズ＜４７０８＞（東１）、トランスコスモス＜９７１５＞（東１）などがあり、出口調査などでの人材派遣という点では人材大手のパソナグループ＜２１６８＞（東１）、テンプホールディングス＜２１８１＞（東１）など。また、ネット検索には、ハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、ネット活用の選挙が始めて行われた２０１３年の参議院選挙の際に、自民党のシステムにサイバーセキュリティサービスを提供した実績があると出ている。
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