経営・財務・Ｍ＆Ａなどコンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏３１００円～３３００円近辺で堅調に推移して自律調整一巡感を強めている。２％台後半の高配当利回りや自己株式取得も評価材料であり、中期成長力を評価して１４年８月高値３４５０円を試す展開だろう。

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資ファンド事業（事業承継ファンド）を展開している。

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　コンサルティングニーズが「事業再生」に加えて「事業成長」も顕在化し、今後その傾向が高まってくると見込んでいるため、こうしたニーズに対応すべく「事業再生コンサルティング中心」から「事業成長コンサルティング」も大きな柱とするビジネスモデルへの変換も進めている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月２３日に増額修正）は、売上高が前期比８．３％増の８４億円、営業利益が同１１．９％増の１９億２０百万円、経常利益が同９．６％増の１９億７０円、純利益が同２６．０％減の１２億円としている。配当予想（５月８日公表）は年間９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）で、１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前期比１０円増配となる。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比２０．０％増収、同１７．８％営業増益、同２７．５％経常増益、同１２．４％最終減益で、売上高、利益とも計画を上回った。大型案件も寄与して受注が好調に推移した。営業外での為替差益計上も寄与した。そして通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５０．１％、経常利益が５３．０％、純利益が５３．９％と順調な水準である。

　通期ベースでは、前期計上した関係会社株式売却益や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上の一巡で最終減益見通しだが、専門コンサルとしての認知度が向上した効果で、経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業が順調に推移して増収増益見通しだ。大型案件の計上や投資ファンド事業のイグジットなどで収益が変動しやすい収益構造だが、中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお１４年５月に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限２０億円、取得期間１４年６月１日～１５年３月２０日）については、１４年１２月３１日時点の累計で取得株式総数が３万８５００株、取得価額総額が１億１７３２万４４００円となっている。

　株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値３３８０円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく１５年１月以降は高値圏３１００円～３３００円近辺で堅調に推移している。今期増収増益見通しを評価する動きだろう。

　１月２２日の終値３２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４８円９３銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１８円７７銭で算出）は２．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復して自律調整一巡感を強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。２％台後半の高配当利回りや自己株式取得も評価材料であり、中期成長力を評価して１４年８月高値３４５０円を試す展開だろう。