燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）はインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、およびクリーンエネルギー関連事業を軸として収益改善を目指している。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、１８年３月期収益改善が期待される。株価は水準を切り下げる展開だが、１６年１月の上場来安値に接近してほぼ底値圏だろう。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

　投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

　なお過去継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

　インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。

　大阪市天王寺区下寺町で進行中の「和空下寺町プロジェクト」に関しては、当社のアレンジメント・サービス業務が終了（２月１０日公表）となったが、京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

　３月１７日には国内不動産事業を行うための子会社サンエステートの設立（４月１日付）を発表した。主に資産運用向け不動産売買事業と、インバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

　クリーンエネルギー関連事業は、国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。

　ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

　１７年２月には、国内におけるバイオマス発電用原料（木質系ペレット）の製造販売事業、および太陽光発電への投資事業、ならびにその他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社として、ＳＧＰＥ社の１００％出資子会社（当社の孫会社）ＳＧＰＥジャパン（仮称）設立を発表した。

　３月３０日にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社であるシンガポールＳＵＮ－ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ－ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書（１７年２月締結）に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ－ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資すると発表した。

　なおＳＵＮ－ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ－ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。本事業ではＴＲＡＮＧ－ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込み、総事業費や稼働時期などは確定次第、逐次開示する。

■１７年３月期は赤字予想、１８年３月期の収益改善期待

　前期（１７年３月期）の連結業績予想（２月１４日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が２億８３百万円、営業利益が２億３９百万円の赤字、経常利益が２億６６百万円の赤字、純利益が２億７７百万円の赤字としている。前期（１６年３月期）との比較でも赤字が拡大する見込みだ。

　大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびＳＰＶエグジット時のキャピタルゲイン報酬（約１億６０百万円）を計上できなくなった。

　１６年６月末に予定していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡は、交渉が一旦白紙となったため計画していた特別利益（約１億２０百万円）を計上できなくなった。一方で１６年７月以降も連結決算に取り込むこととなった。また１６年１１月からＳＧＰＥ社を新規連結した。

　前期（１７年３月期）は赤字予想だが、今期（１８年３月期）の収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

■株価は１６年１月の上場来安値に接近してほぼ底値圏

　株価の動きを見ると、４月１０日に６８円まで水準を切り下げたが、１６年１月の上場来安値６５円に接近してほぼ底値圏だろう。

　４月１０日の終値は６８円だった。時価総額は約２１億円である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１８年３月期の収益改善期待で底打ち反転の可能性がありそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）