【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキ:「社会的責任活動」のルーツは創業者にあり

CSR関連銘柄特集

イワキ<8095>(東1)

「社会的責任活動」のルーツは創業者にあり

 イワキ<8095>(東1)の株価はこのところジリ高傾向を続け、6月下旬から9月下旬にかけて12%近く上昇してきた。堅調な業績動向を受け、10月中旬の四半期決算発表などに期待が広がっているほか、CSR(企業の社会的責任)活動の盛んな企業としての注目も強まっている。

2005年には「エコアクション21」を認証・登録、創業111年に向けた中長期ビジョンでも積極的に展開

 イワキは、医薬品・医薬品原料・化粧品原料・機能性食品原料・食品原料などの専門商社。CSR(企業の社会的責任:corporate・social・responsibility)活動として、2005年には「エコアクション21」を認証・登録するなど、早くから環境問題への配慮、地域社会への貢献などに積極的に取り組んでいる。

 「第76期 環境活動レポート」によると、2015年度は、主な環境活動として、社員一人ひとりの取り組みにより、室温調節(夏期28度以上、冬期21度以下)による電気使用量の削減、照明・パソコン等の節電励行、アイドリング禁止とエコドライブの励行によるガソリン使用量の削減、文具等のグリーン購入推奨、再生紙の使用(名刺・会社案内等)などを行った。

 また、主な社会貢献活動としては、本社のある東京都中央区のクリーンデー参加、日本赤十字献血協力、まちかどクリーンデー実施、ペットボトルキャップ回収(ポリオワクチン提供活動)、赤い羽根共同募金などに取り組んだ。

主な社会貢献活動

 実は、こうした社会貢献への積極的な姿勢には、創業者・岩城市太郎氏にルーツがあるという。さかのぼること1914年(大正3年)、東京・日本橋に「岩城市太郎商店」を創業してから約10年後の関東大震災のことである。

 震災では(中略)市太郎商店も全焼してしまったが、仮店舗で営業を再開した。同店では薬を買い求める需要に追いつかず、市太郎氏は大阪の道修町へ仕入れに飛んだ。「東京で薬を待っている医師や患者を思うと不思議に力が湧いて峠の下り道を這うようにして歩いた」と晩年に述懐したという(同社ホームページにある「岩城市太郎物語」より抜粋)。(http://www.iwaki-kk.co.jp/history/

 この逸話に「ピンチはチャンスであった」と記されているように、そのときに必要とされる品物を少しでも豊富に届けたいという社会的な精神こそ、商売を発展させる上で重要な要素であることを示唆しているようだ。

 同社は2016年1月、創業111年を迎える2025年11月期に向けたグループ中長期ビジョンを策定し、さらなる成長と企業価値の向上を実現するためにCSRも積極展開してゆく方針を発表している。

 なお、今期16年11月期連結業績予想は、売上高560億円(前期比1.0%増)、営業利益8億50百万円(同51.9%増)、経常利益9億円(同29.6%増)、純利益4億50百万円(前期△1億43百万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

>>>CSR関連銘柄(社会的責任を果たしている優良企業)一覧はこちら

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る