アイモバイル＜６５３５＞（東マ）は、７円安の９６３円と小反落して始まっている。同社株は、今年１０月２７日に公開価格を１３２０円に新規株式公開（ＩＰＯ）され、１１月１５日につけた上場来安値８８８円から１００円幅の底上げをしており、きょう２２日朝方に発生した福島県沖の地震の影響などから、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ公開価格を下回っている下値では、ＰＥＲ評価が１４倍台は下げ過ぎを示唆しているとして直近ＩＰＯ株買いが続いている。また取得した特許技術により広告費用対効果などのマルチコンバージョン計測機能の提供を開始したネット広告会社としての先駆性も再評価材料として浮上している。

■昨年９月にリリースの動画広告プラットフォームなどがフル稼働

　同社のＩＰＯ後の初決算となる今２０１７年７月期業績は、売り上げ１４８億９９００万円（前期比１．０％増）、営業利益２１億９１００万円（同２．１％増）、経常利益２２億４００万円（同３．６％増）、純利益１４億５００万円（同１．５％増）と増収増益転換が予想されている。前期業績は、アップル社のＡｐｐ　ｓｔｏｒの規約変更の影響で落ち込んだが、これが一巡し、スマートフォン、パソコン、タブレットのマルチデバイスに対応した運用型アドネットワークの国内最大級企業として、昨年８月に設立したＤＳＰ事業子会社のＥｖｏｒｙや同９月にリリースを開始した動画広告プラットフォーム「ｍａｉｏ（マイオ）」、同１１月に開始した高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」などがフル稼働し再成長期入りとなる。

　今年１１月に入ってもふるさと納税サイト「ふるなび」で全国１７８８自治体の約５６％をカバーする「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」とクレジットカード決済で連携を開始し、特許技術を駆使して広告費用対効果などを計測するマルチコンバージョン計測機能を提供して広告主の広告効果の最大化を図るなど積極策を続けており、業績期待を高めている。

■ＩＰＯの投資セオリー通りに「小さく産んで大きく育てる」チャンス到来

　株価は、公開価格１３２０円に対して１２３０円で初値をつけいったん１２９７円と上ぶれたものの、その後は、公開価格を下回って推移している。公開価格から上場来安値までの下落率は約３３％に達し、足元では同安値から１００円幅の底上げをしているが、ＰＥＲはなお１４倍台と下げ過ぎを示唆している。「小さく産んで大きく育てる」とされるＩＰＯ株の投資セオリーを実践する絶好機となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）