アルテリア・ネットワークス＜４４２３＞（東１）は、前日１３日に２５円高の２２２０円と４営業日続伸して引け、取引時間中には２２３９円まで買われ今年４月２７日につけた上場来高値２２５９円に肉薄した。同社株は、明１５日に３月期決算の発表を予定しており、前２０２０年３月期業績の上ぶれ着地が観測され、続く今２０２１年３月期業績の連続過去最高更新が期待されていることから、先取りして買い増勢となった。また「緊急事態宣言」が今年５月３１日まで延長され、また解除後もなおテレワークの導入企業が増加して通信データ量の拡大が予想され、同社のインターネッサービス「ＡＲＴＥＲＩＡ光」やマンション一括契約型のネットサービス「ＵＣＯＭ光」などに関連需要が加わることも、サポート材料視されている。

■「ＵＣＯＭ光」のテレワーク利用が拡大し「緊急事態宣言」延長もオン

　同社が目下集計中の２０２０年３月期業績は、売り上げ５０７億７８００万円（前期比３．２％増）、営業利益８３億７２００万円（同１３．８％増）、税引前利益７９億１２００万円（同１５．０％増）、純利益５１億１９００万円（同１２．０％増）と見込まれ、純利益は、２０１８年３月期の過去最高（４６億１０００万円）を２期ぶりに更新する。「ＡＲＴＥＲＩＡ光」の提供エリアを大阪エリアなどに拡大して受注が拡大し１契約当たりの売り上げ（ＡＲＰＵ）が伸び、「ＵＣＯＭ光」も、分譲市場・賃貸市場で引き合いが増加し売り上げ、受注が拡大することが寄与する。

　この通期予想業績に対して今年２月１４日に開示した今期第３四半期（２０１９年３月～１２月期）業績の利益進捗率は、約８０％と目安の７５％を上回っており、通期業績の上ぶれ期待を高めている。市場コンセンサスでは純利益を５２億円超、また続く２０２１年３月期純利益も、東洋経済会社四季報最新号では５５億円と観測されている。実際に同社が「ＵＣＯＭ光」を導入しているマンションの居住者向けに今年３月末時点で実施した調査では、テレワークの利用者が昨年１１月の２０．７％から３６．１％に増加しており、「緊急事態宣言」の期限延長はもとより、仮に首都圏で宣言が解除された後もこのトレンドは変わらないとして、業績押し上げ効果が期待される。明１５日予定の決算発表、業績ガイダンスが要注目となる。

■わずか１カ月半で５割高しＧＣを示現して直近調整幅の倍返しも想定内

　株価は、今年１月の２０３６円高値から新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）、世界同時株安に巻き込まれて年初来安値１４８８円まで大きく調整した。同安値からは売られ過ぎ修正と「緊急事態宣言」の発出を背景とするテレワーク関連株人気の高まりが加わって上場来高値２２５９円までわずか１カ月半の短期間で５割高した。この間、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、年初来高値更新後の次の上値目標は、年初来調整幅の倍返し２５８４円も想定内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）