【引け後のリリース】東芝が海外テレビ事業の自社開発・販売を順次終了へ
- 2015/1/29 17:12
- 株式投資News
■まず３月末から北米テレビ事業をブランド供与に移行
東芝＜６５０２＞（東１）は２９日の大引け後、２０１５年３月期の第３四半期決算（４～１２月連結、米国基準）を発表し、海外でのテレビ事業の自社開発・販売を順次終息させ、ブランド供与に移行する方針を示した。まずは北米テレビ事業の自社開発・販売を停止し、台湾コンパル社に３月から東芝ブランドを供与することを決定した。北米以外のテレビ事業もブランド供与に移行することで内容の具体化を進めている。本日の株価終値は４６３．９円（１０．５円安）だった。
第３四半期の売上高（４～１２月連結、米国基準）は、電力・社会インフラ部門が大きく伸び、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門、電子デバイス部門も増収となった結果、全体としては４兆７１６２億円（前年同期比４．１％増）となった。
営業利益は、電子デバイス部門が４～１２月として過去最高益を達成し、パソコン事業で構造改革費用を計上したが、１６４８億円（同６．２％増）となり、やはり４～１２月における過去最高益を達成した。営業外損益に訴訟和解金が入ったことなどがあり、純利益は７１９億円（同８５．９％増）となった。
３月通期の見通しは前回予想を据え置き、冒頭に示した海外テレビ事業の終息による業績予想の変更はないとし、売上高は６兆７０００億円（前期比３．０％増）営業利益は３３００億円（同１３．５％増）、純利益は１２００億円（同２．４倍）。１株利益は２８．３円。しかし、海外テレビ事業は、北米市場では厳しい価格競争やグローバルなテレビ市場の伸び率の停滞などの事業環境の悪化にともない終息するとしたため、２０１６年度にも終息の効果が現われる期待がある。
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