【株式評論家の視点】JMCは換金売りに押される展開続く、医療分野での取り組みに期待

株式評論家の視点

 JMC<5704>(東マ)は、11月29日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「この国のものづくりを置き去りにする」というコーポレート・メッセージのもと、主力事業である3Dプリンター出力事業と鋳造事業の業績を着実に伸長させるため、CNC旋盤、三次元測定機と産業用CTスキャナの増設など、積極的な設備投資を実施するとともに、それぞれの事業において、素加一貫を進め内製を増加させる等、増収増益に向けて生産能力の拡大や積極的な営業展開を進めている。

 3Dプリンター出力事業では、主に製品開発を行う顧客向けに、機能・形状検証用の試作品を4方式の3Dプリンター15台(光造形方式8台、粉末焼結(ナイロン造形)方式4台、粉末固着(石膏造形)方式2台、インクジェット方式1台)を駆使し作製し、顧客からの仕様書やサンプル品をもとに3Dプリンター用のCADデータを作成している。鋳造事業では、3Dプリンター出力事業で培った3次元CADデータのノウハウを活用し、砂型鋳造の工程を、データ作成から検査まで可能な限りデジタル化し、アルミニウム合金とマグネシウム合金の試作品、少量量産品の作製を行っている。

 今2016年12月期第3四半期業績実績は、売上高が11億2400万円、営業利益が1億2300万円、経常利益が1億7100万円、純利益が1億1900万円に着地。前15年12月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前15年年12月期第3四半期の数値及び今16年12月期第3四半期の前年同四半期増減率については記載していない。3Dプリンター出力事業で、光造形方式とナイロン造形方式の内製案件の受注件数が順調に増加しているものの、製造を外部委託する大型案件の受注件数が低調な推移したが、鋳造事業では、自動車メーカーや産業機器メーカーからの受注件数が増加したことが貢献し、業績は順調に推移している。

 今16年12月期業績予想は、売上高が15億3200万円(前期比15.4%増)、営業利益が1億7100万円(同0.8%増)、経常利益が2億円(同3.0%増)、純利益が1億2400万円(同0.5%増)を見込む。現在は需要増で生産設備がフル稼働状態にあり、上場で調達した資金は設備増強に充てるため、配当は見送る方針。

 株価は、11月29日に公開価格960円を89.2%上回る1816円で初値をつけ、同日高値1895円と買われた後、12月6日安値1407円と調整。換金売りに押される展開が続いている。同社の3Dプリンター出力が、医療の世界にも利用されていることも注目される。医療機関で撮影されたCTやMRIデータから製作された患者の骨や臓器のモデルは、医師のシミュレーションや手術の模擬練習などに使われており、医療分野での取り組みに対する期待感がある。公開価格の960円が下値として強く意識されそうで、目先は需給面で売りが一巡してくるか見極めるところ。ここから大きく下押す場面があれば、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る