ＭＳ－Ｊａｐａｎ＜６５３９＞（東マ）は、１２月１５日に東京証券取引所マザーズに上場した。主に弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を行っている。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、大手監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く同社のサービスを提供している。

　同社では、企業担当者が求職者へ直接コンタクトをとる一気通貫体制により、会計や法務、労務、ガバナンスといった領域の業務トレンド情報を収集・分析し、新たな人材採用ニーズの創出を視野に入れながら、企業の組織課題を本質的に解決する人材の提案を行っている。また、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のＭ＆Ａの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「Ｊ－ｉｎｇ」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「ＫＡＩＫＥＩ ＦＡＮ」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「ＬＥＧＡＬ ＮＥＴ」等の運営及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「Ｊ－ｉｎｇコンシェルジュ」を行っている。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１１億８７００万円、営業利益が４億６２００万円、経常利益が４億６０００万円、純利益が３億４９００万円に着地。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が２４億１１００万円（前期比１９．８％増）、営業利益が９億４７００万円（同２１．１％増）、経常利益が９億８１００万円（同２０．７％増）、純利益が７億１０００万円（同３２．８％増）を見込む。調達した資金はサイトの開発投資や広告宣伝費に充てる計画。配当性向１０％以上が当面の目安だが、配当は未定としている。

　株価は、１２月１５日に公開価格２０８０円を５．８％上回る２２００円で初値をつけ、寄付後に安値２１１０円と下げた後、高値２２９０円と上昇、引け値は２１４０円だった。インフラネットワークのさらなる強化を図り、マスマーケティングによる登録者数増と収益率向上を目指すほか、管理部門・士業領域における潜在的求職者の囲い込みによって専門に特化した形で高い成長が続くと予想される。今１７年３月期は６期連続増収増益は達成出来る見通しで、配当性向１０％以上を目安としており、公開価格の２０８０円が下値として意識される可能性が高く、押し目は注目したい。（株式評論家・信濃川）