アイモバイル＜６５３５＞（東マ）は、１０月２７日に東京証券取引所マザーズに上場した。２００７年にアイモバイルを創業。アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、ＤＳＰ事業、ｍａｉｏ事業、広告代理店事業、ふるさと納税事業等を運営している。

　アドネットワーク事業では、多種多様な広告主とメディアをマッチングし、安定的な広告配信を行う広告プラットフォームを構築・運営している。アフィリエイト事業では、成果報酬型広告サービス事業を展開。ＤＳＰ事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告とプラットフォーム「ｍａｉｏ」の提供を開始。ＤＳＰ事業では、ｐｌａｔｆｏｒｍ　ＩＤ社が運営する「Ｘｒｏｓｔ　ＤＳＰ」を買収し、同社とｐｌａｔｆｏｒｍ　ＩＤ社の合弁会社として株式会社Ｅｖｏｒｙを設立。ｍａｉｏ事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告のプラットフォーム「ｍａｉｏ」の提供を開始。広告代理店事業では、Ｙａｈｏｏ二つ星認定代理店「サイバーコンサルタント社」を子会社化。ふるさと納税事業では、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」を運営している。

　前２０１６年７月期業績実績は、売上高が１４７億４９００万円（前の期比２．１％減）、営業利益が２１億４６００万円（同２３．１％減）、経常利益が２１億２８００万円（同２６．１％減）、純利益が１４億２７００万円（同２２．０％減）に着地。

　今１７年７月期業績予想は、売上高が１４８億９９００万円（前期比１．０％増）、営業利益が２１億９１００万円（同２．１％増）、経常利益が２２億０４００万円（同３．６％増）、純利益が１４億０５００万円（同１．６％減）を見込む。上場で調達する資金はＭ＆Ａ（合併・買収）に充てる方針。

　株価は、１０月２７日に公開価格１３２０円を６．８％下回る１２３０円で初値をつけ、高値１２９７円と買われた後、この日１２１４円安値引けとなった。アドネットワーク事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化と媒体社に対する収益最大化に取り組んでいるものの、今期営業微減益にとどまる見通しとなっており、業績の推移を見極めようと様子見気分が強くなっている。ただ、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告のプラットフォーム「ｍａｉｏ」、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」など今後の展開が期待されることから、バリュエーション的に割安感が出る水準に届くのを待つところだろう。（株式評論家・信濃川）