■仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげる

　資生堂とＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、２月２０日に、事業所内保育所の運営受託などを事業の柱とした合弁会社「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ（コドモロジー）株式会社」を設立した。

　こどもの成長を科学的な視点から捉え、得られた知見を保育現場、家庭、企業に還元し、こどもとおとなの生活リズムが寄り添いあう社会づくりに取り組むという決意を込めて「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ」という社名にした。

　ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹは、企業の事業所内保育所の開園に関するコンサルティングや保育施設の運営受託を主な事業内容とする。事業所内保育所には、「こどもの育ち」と「その企業に勤める保護者の日々の生活」の双方を支えるサービスを提供できる新たな価値創造の可能性があると考えている。何よりもこどもの成長をしっかり支えることをすべての事業活動の軸としながら、それぞれの企業に合ったやり方を共に構築し、仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげていきたいと考えている。

　２００３年に事業所内保育所「カンガルーム汐留」を立ち上げるなど、働く女性の育児と仕事の両立に早くから取り組んできた資生堂と、認可保育所を中心に日本の子育て支援を展開してきた民間保育事業最大手のＪＰホールディングスが共に企業資産を活用し、こどもの発達行動研究を展開する「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」を立ち上げ、大学や民間企業などの外部機関と協業し、産前産後期や子育て期における新しい気づきや発見を生み出していく。

　資生堂は「美しい生活文化の創造」というミッションを実現し、女性の一生を共に歩むライフパートナーとなるため、ＪＰホールディングスは経営理念である「こどもたちの笑顔のために．．．」を実現するため、ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ設立に至った。仕事と子育て両立の一助となることで、活力に満ち誰もが活躍できる社会の実現に取り組む。

　ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ設立の背景には、保育園数やその定員は増加傾向にあるものの、核家族化の進行、女性の就業率向上、共働き世帯の増加などがある。そのため、保育園の定員に空きがなく預け先が見つからず、就労機会を失う「待機児童問題」は大きな社会課題となっている。更なる対策が期待されるなか、２０１６年４月１日から開始した、事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」が注目を集めている。

　なお、合弁会社「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ株式会社」の出資比率は、資生堂５１％、ＪＰホールディングス４９％。所在地は中央区銀座７－５－５。