【株式評論家の視点】ティーライフは海外展開で高い成長続く、押し目買い優位に上値を伸ばす

株式評論家の視点

 ティーライフ<3172>(東1)は、1983年8月に静岡県榛原郡金谷町(現島田市)にて創業。創業当時は、緑茶のティーバッグ加工業及び通信販売業を主な事業内容としていたが、現在は、企画メーカーとして加工業で得た技術や商品調達力を生かした独自の商品開発を推進し、インターネットやカタログによる通信販売業を専業として展開している。2012年3月には大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ市場(スタンダード)へ株式上場を果たし、同年11月には株式会社アペックス(所在地:群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化。13年11月にはコラムジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化。14年7月には東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同年8月には株式会社ダイカイ(所在地:愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化。16年10月に東京証券取引所市場第一部指定。特に最近では、インターネットに力を入れており、利用者が急増している。

 同社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げているが、次世代主力商品の開発・育成として、昨年9月から本格販売を始めた「チョウ活宣言R 活性フローラ」の販売が好調に推移しており、より積極的に販売促進に取り組んでいる。 主力客層である50代以上の生活感覚に沿った商品や拡大するアクティブシニア向けの商品の開発を中心に、特定の市場でシェアNO.1となれる差別化された商品の開発・育成を推進している。また、楽天、アマゾン、ヤフーショッピングなど大手オンラインモールの店舗運営に注力し、ネット通販を継続して拡大。ブランド価値を高めるコミュニケーションでティーライフブランドの向上を図っているほか、新たに代理店契約を締結した海外ブランドの商品の展開や販路拡大のための展示会への出展に注力し、販売チャネルを拡げている。

 2月24日大引け後に今2017年7月期第2四半期業績業績予想の修正を発表。第2四半期売上高は従来予想の37億1100万円から36億9500万円(前年同期期比3.5%増)に減額したが、営業利益は同1億9300万円から2億4000万円(同28.1%増)、経常利益は同1億8900万円から2億8800万円(同47.7%増)、純利益が1億9100万円から2億7900万円(同56.1%増)に増額した。

 今17年7月期業績予想は、売上高が76億6700万円(前期比6.5%増)、営業利益が6億3000万円(同20.2%増)、経常利益が6億3200万円(同41.7%増)、純利益が4億8500万円(同44.1%増)と連続最高益更新を見込む。年間配当は第2四半期末17円(普通配当15円、記念配当2円)、期末17円(普通配当15円、記念配当2円)の6円増配を予定している。

 株価は、昨年2月12日につけた昨年来の安値822円から3月3日に上場来の高値1716円と上昇している。海外では4月より台湾に現地法人を設立し、台湾でのネット通販による販売活動を本格展開していく予定のほか、中国をはじめとした海外ECサイトの運営に注力し、販売ルートの拡大を進める計画で、今後も高い成長が続くと期待される。今7月期第2四半期業績利益予想を増額しており、通期利益予想の増額も視野に入る。今期予想PER14倍台と割高感はなく、週足では13週移動平均線がサポートしており、押し目買い優位に上値を伸ばす可能性が大きい。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る