【株式市場】米トランプ大統領の大型インフラ投資に期待強まり日経平均は3日ぶりに反発

株式

■新規上場:うるるは公開価格の11%高で初値、ほぼ日は気配値上げ初値を持ち越す

◆日経平均の終値は1万9590円14銭(12円76銭高)、TOPIXは1572.69ポイント(1.38ポイント高)、出来高概算(東証1部)は17億9651万株

チャート15 16日後場の東京株式市場は、米トランプ大統領が週内にも「予算教書」の演説を行うとされて米国の大型インフラ投資に対する期待が強まり、古河電気工業<5801>(東1)が前引けより一段高デ始まるなど、関連株の動きが活発化した。日経平均は堅調転換し13時にかけて41円61銭高(1万9618円99銭)まで上昇。その後は一時小安くなる場面があったが持ち直して3日ぶりに反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 正午頃に日銀が15~16日に開いた金融政策決定会合で現状維持を決定と伝えられたが、銀行株や保険、証券株などに特段大きな動きはなかった。一方、ソフトバンクグループ<9984>(東1)はトランプ大統領の政策に期待がある様子で一段ジリ高となり、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東1)は業績予想の増額修正などが好感されて一時ストップ高。アドバンテッジリスクマネジメント<8769>(東2)は昨日までのJQ市場から東証2部に市場変更となり活況高。アイケイ<2722>(JQS)は2月締めの第3四半期決算に期待があるようで一時ストップ高。上場2日目のファイズ<9325>(東マ・売買単位100株)は10時16分に公開価格1250円の3.2倍の4010円で初値がついた。 

 2銘柄が新規上場となり、うるる<3979>(東マ・売買単位100株)は9時19分に公開価格を11%上回る3330円で売買が成立し、後場3750円まで上げて大引けは3480円。

 ほぼ日(ほぼにち)<3560>(JQS・売買単位100株)は後場も買い気配のまま初値がつかず、大引けは公開価格2350円の2.3倍の5410円の買い気配。

 東証1部の出来高概算は17億9651万株(前引けは8億8491万株)、売買代金は2兆1590億円(同9805億円)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は1235(同875)銘柄、値下がり銘柄数は630(同918)銘柄。

 また、東証33業種別指数は26業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、非鉄金属、鉱業、機械、水産・農林、石油・石炭、パルプ・紙、金属製品、鉄鋼、情報・通信、などだった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る