ティーケーピー＜３４７９＞（東マ）は、３月２７日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は２００５年の創業以来「オフィスのタイムシェアリング化」「ホテル宴会場のビジネス再生」「ハイブリッドな空間の再生」などイノベーションを続けている。中核事業である貸会議室事業は、企業が保有する遊休不動産を集約し、法人向け貸会議室ネットワーク「ＴＫＰ貸会議室ネット」として利便性高くリーズナブルに「タイムシェアリング」する仕組みにより、新しいマーケットの創出に成功。現在では同社が運営する貸会議室・ホテル宴会場は日本全国および海外６都市で１，７８０室、１２万席を超える規模に成長している。次世代の礎とすべく、貸会議室事業の設備・サービスの更なる拡充を図るとともに、貸会議室事業から派生する多様なニーズに対応する、ホテル＆リゾート事業、料飲・ケータリング事業、イベント運営・制作事業、コールセンター・ＢＰＯ事業などの多岐にわたる分野を有機的に結び、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現に注力している。

　同社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室サービスを中心に展開しているが、その特徴として、ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生する顧客の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等のリアルサービスを提供し、様々な収益機会を獲得している。また、貸会議室の管理運営対象を、遊休資産（不採算資産、不採算時間帯）を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、顧客へのリーズナブルなサービス提供を実現しているが挙げられる。

　前２０１７年１２月期業績予想は、売上高が２１８億４９００万円（前の期比２１．８％増）、営業利益が２６億０１００万円（同２９．８％増）、経常利益が２４億２７００万円（同３１．３％増）、純利益が１３億１６００万円（同４０．７％増）を見込む。

　今１８年２月期業績予想は、売上高が２６８億３９００万円（前期比２２．８％増）、営業利益が３２億７１００万円（同２５．８％増）、経常利益が３０億２１００万円（同２４．５％増）、純利益が１７億０５００万円（同２９．６％増）を見込む。上場で得た資金１７億円は新規出店のほか、営業支援システム開発に充てる計画で、配当は無配を予定している。

　株価は、３月２７日に公開価格６０６０円を７４．３％上回る１万０５６０円で初値を付け、同３１日高値１万３４００円と買われている。主要な顧客はソフトバンクやセブン―イレブン・ジャパンなど５００社に及ぶほか、利用歴があっても営業ができていない顧客が２万社以上で成長余力があり、１８年２月期も会社計画通り続伸が見込まれることから、高い人気となっている。公開価格の２倍以上に上昇しており、高値警戒感から乱高下することも想定されるが、今後の展開は注目されそうだ。（株式評論家・信濃川）